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楽天 社内英語化で近隣英会話学校への影響

2010.07.05 MON


楽天市場の英語版のサイト。すでにアメリカ、イギリス、ルクセンブルグ、台湾、グアム、韓国、タイにオフィスを展開している ※この画像はスクリーンショットです。
インターネット通販大手の楽天は、6月30日の国際戦略説明会で、2012年度末までに英語を楽天グループの公用語とする方針を表明した。2009年の楽天の取扱高は99%が国内であり、海外比率は1%にとどまるが、将来的には27カ国に進出し、取扱高海外比率を30%にまでもっていくというビジョンのもと、全正社員約6000人が英語で意思疎通できるようにする。現在同社の取締役に外国人はいないが、1月より幹部会議、3月より毎週の全体朝会を英語で行っており、社内資料も段階的に英語化を進める。

同説明会には、5月に買収したアメリカのBuy.comのニール・グローバーCEO、6月に買収したフランスのPriceMinisterのピエール・コシュースコ・モリゼCEOら、現在同社が進出している6ヵ国・地域の代表も出席。説明会はすべて英語で行われた。

2年経っても英語ができない役員は解雇されると三木谷浩社長は明言しており、慌てた社員もいることだろう。そこで気になるのが、楽天本社の近くにある東京・品川の英会話スクールに「特需」が発生しているのでは? ということだ。

同社と提携している品川の英会話スクール「ワンナップ英会話」(他、新宿・銀座)総合企画室の馬場智子さんによると、楽天社員の英語力アップのニーズが高まっていることは以前より感じていたという。そして、楽天社員による会員申込みは増えているとのことで、どうやら「特需」は多少はあったようだ。同スクールでは、社員の英語レベルに応じたコースを用意し、個人のレベルを見極め、ビジネスに使える英語力へと結び付けられるプログラムを作るかを考えているという

馬場さんは「今の世の中、全体的な動きが“企業の国際化”ということで、英語をやらなきゃ、という感じで受講されている方が元々多いです。今回のように大手企業が動いたというのは、そのように時代が変わってきたように思えます」と時代はもはや英語が必修だという印象を語った。(R25編集部)

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