100社以内に日本企業は6社だけ

日本企業は世界に比べてどうして小粒なのか?

2010.08.19 THU



写真提供/時事通信社
不況、さらには少子高齢化や財政赤字などの構造問題に苦しんでいるとはいえ、今なお世界第2位の経済規模を誇る日本。世界にもその名を知られる日本企業も数多い。そのブランド力とスケールはまだまだ健在のはず…と思いきや、ショッキングなデータが。

世界の時価総額ランキング100位に、果たして日本企業は何社入っているか。これが、わずか6社しかないのだ。トヨタ自動車、NTTドコモ、NTT、三菱東京UFJ銀行、ホンダ、任天堂。これだけなのである。なぜ、こんなに寂しい結果が? エコノミストの門倉貴史さんはいう。

「時価総額とは、発行株式数×株価で計算されますが、株価はその企業の将来性によって決まります。日本の場合、ひとつの業界に多くの企業がひしめきあって1社あたりの利益率や成長性が低くなっており、株価が上がりにくい。対して海外では、ひとつの業界に数社しか存在していないので、競争が激化せず、1社あたりの利益率や成長性が高くなる。その結果、株価が上がりやすくなるんです」

背景には、法制度が十分に整っていないことなどもあって企業のM&Aがあまり進まず、同業界の企業数が減らないことがあるという。また、巨大な市場でグローバルスタンダードの製品を展開する企業が少ないことも時価総額が低い一因と指摘する。

「このほか、日本企業の将来性が日本国内で正確に評価されていない、あるいは海外と注目点が違う、ということもいえると思います。日本では期待収益に対して株価がどれくらいの水準にあるかという株価収益率(PER)が重視されやすいのですが、海外では余剰資産をどれだけ持っているかなども企業価値を判断するうえでは重要で、株価純資産倍率(PBR)に注目する傾向があります。仮に日本企業が海外で上場すれば、株価がもっと高く評価されてもおかしくないと思います」

なるほど、そんなに単純な話ではなかった、ということのようである。
(上阪 徹)


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