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激安共同購入クーポンの参入激化で「今は相当お得」と業者

2010.08.23 MON

最近「フラッシュマーケティング」ということばがマーケティング・広告業界で注目を集めている。これは、飲食店等の数量限定クーポンをネットを通じて販売するもので、購入希望者が設定した人数を超えると実際にクーポンが発券される。

もともとアメリカで開始した形態のサービスで、2008年に創業した最大手のGrouponは約1300万人の会員数と約315億円の売り上げを誇るという。そんなGroupon は17日、日本のクーポン共同購入サービス「Q:pod」の運営企業である「クーポッド」を買収し、日本市場への進出を発表した。この形態のサービスは日本でも今年春から参入業者が続々と増えている。

仕組みとしては、期間限定で50%割引程度のクーポンをサイトで販売し、クーポン業者は販売手数料を得るというもの。店側のメリットとしては、【1】新規顧客への認知獲得、【2】稼働率の向上・来店客の少ない日の来客獲得、【3】売上とコストを来店前に確定できる、などがあるという。

「割安のイメージがつくことで、店舗のブランドを棄損するのでは?」との懸念について、リクルートが運営するクーポン共同購入サイト「ポンパレード」の担当者・浅野哲さんは、「あくまでもこのサービスは『期間限定のセール』という位置づけです。常に割引サービスをやっているわけではないため、割安のイメージが定着することはない」と語る。

具体的にどれほど安くなるのか? 激安クーポンの「まとめサイト」である「オールクーポンジャパン」を見てみると、「本来4万5150円のダメージ肌ケアコースが1万5800円(65%OFF)」(ミナワリ)や、「本来4500円の三段バラ豚肉飲み放題焼肉コースが1980円(56%OFF)」(TOKUPO)など、割引率の高いクーポンが多数販売されている(8月22日現在)。

ほかにも「KAUPON」「Gravy」「coopa」「pita」「トクピン」「PREPON」「みんクー」など、多くの事業者が参入し、まさに過当競争ともいえる状況だ。しかし、この状況はユーザーにとってはかなりお得なチャンスであると前出「ポンパレード」の浅野さんは語る。

浅野さんによると、「現在は各サイトともに、メディアとして、良いサイトであると認識してもらうために、良いクーポンを出そうとしています。『あのサイトは良いクーポンを出しているから、毎日見てみよう』と思ってもらい、口コミをしてもらうことを意識しています」とのことだ。

だが、良いものを出そうとするには、レベルの高い店を口説き落とさなくてはならない。現在は、業界上位のポジションを獲得すべく、サイトの運営会社が得る手数料を削ってでも良いクーポン獲得に奔走する「消耗戦」に入っているといわれている。ユーザーにとって今現在は良質なクーポンが多数出ている絶好の機会だといえよう。

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