労組の存在は薄れる一方だけど

闘えば給料UPも勝ち取れる? 正しいストライキの起こし方

2010.10.21 THU



イラスト:谷田知彦
9月30日、日本テレビ労働組合は、新しい賃金制度をめぐって今年3度目になるストライキを敢行した。大企業のストライキがニュースになるのは最近では珍しいが、ストライキは、ボクらでもできるのか、どうやったらできるのか? NPO法人・労働相談センターの須田光照氏に聞いてみた。

「ストライキは、日本国憲法28条で国民に保障された『団体行動権』と呼ばれる権利のひとつであり、細かくは労働組合法で規定されています。理不尽な扱いを受けても、給料をもらっている会社と闘うのは大変なこと。そこで、労働者は長い時間をかけ、ストを盾に団結し労働条件を改善してきたのです。具体的な手順ですが、まず、会社に不満がある場合、労働組合を通じて交渉を行います。しかし、要求がはねつけられ、組合としても会社の対応に納得できなければ、組合内で投票を行い、ストの是非をはかります。過半数の賛成でスト権が確立し、会社に事前通告をし、ストに突入します。スト中、何をやるかは規定はありませんが、遊びに行ったりしては不謹慎なので、抗議集会などをして、結束を固めるのが望ましいでしょう」

でも、組合がない会社もありますが、そういう場合、ストをするのはムリってことですか?

「会社に労働組合を結成する仲間がいない、という場合でも、個人で加入できる地域の労働組合などがあります。そうした組合に加入すれば、団体交渉権が発生し、ストを行うこともできます。ただ、ひとりでストを行っても会社は困りません。ですから、まずは社外の労組に何人かで入って、支部を作り、ノウハウを学びつつ、組織率を上げてゆき、会社に対抗できるような組織に作り上げる必要があります」(同前)

ちなみにスト中は欠勤扱いとなるので、基本的に給料は出ない。それがスト中に脱落者が出る原因ともなるが、一部の労組では組合費を積み立てて「生活闘争資金」として、ストに備えている。組織率だけでなく、資金面の充実も重要なのだ。
(星野陽平)


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