話題のニューストピックを追跡!

TPP適用 ブランド米も存続危機!?

2010.11.15 MON

7日から開催されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が13日・14日の2日間、横浜市の国際会議場・パシフィコ横浜で行われ、議長をつとめた菅直人首相が「横浜ビジョン」を採択し、閉幕した。

首脳会談では、地域全体をカバーする「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」構想を推進する方針を確認。横浜ビジョンでは、APECが目指すべき姿を「継ぎ目のない共同体」などと位置付け、参加国・地域の一層の経済統合を目指し、TPP(環太平洋連携協定)など複数の枠組みを軸に連携を推進することで合意したという。

TPPは、つまるところ関税を撤廃し、自由貿易圏を作るという構想。消費者の立場からみれば、諸外国から安い農産物などが輸入されるようになり食べ物が安く買えるようになるが、日本国内の農家への大きな影響が懸念されているのも事実である。

そんな農産物のなかでも特に日本政府が警戒するのが、コメ。他の農産物と違い、多少高くても外国産よりは国産のものを選ぶ人も多いといわれるが、日本を代表する米どころの新潟県農協関係者は「原産地表示をする取り決めが厳しくなったので、(こだわって)国産を使う飲食店も少なくありません。でも実際に外国産米の関税が撤廃されたら、どうなるかわからない。最後は消費者が決めるものなので…」と不安を隠し切れない様子。

さらに、価格が高くても人気の高い「魚沼産」などのブランド米についても、コメ価格全体が下がれば値段が下がる可能性は否定できないという。そもそもブランド米は、人気は高くても生産量は多くないため、相場全体に与える影響は少ないという見方なのだ。

政府首脳は、今後、日本がTPPなどの経済連携を進めた場合でも、コメは例外扱いとしたい意思をにじませている。前出農協関係者は「若い人が元気に働ける農業を目指しているのに、人気のブランド米ですら関税撤廃により利益が減るかもしれないとなると、農業就業への意欲が落ちるかも…」と、さらなる後継者減少を引き起こす可能性も否定できないと心配している。

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト