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雑誌による2011年の景気予想 キーは地デジ、北朝鮮、イラン

2011.01.21 FRI

2008年9月のリーマンショック以降、景気がなかなか回復しない日本経済。大学卒業予定者の就職内定率(昨年12月1日現在)も68.8%で過去最低を記録するなど、暗い話題は尽きない。

2011年もこのまま不景気が続くのだろうか…とどんよりした気持ちでいる人も多いかもしれないが、専門家たちはどう予測しているのだろうか。そこで、昨年末に経済誌などに掲載された「2011年予測」の特集記事をピックアップしてみた。

【週刊ダイヤモンド】2010年12月25日・2011年1月1日新年合併号 特集「2011総予測」

日本総合研究所主任研究員の枩村秀樹氏は「日本経済は、2011年に減速感を強めていく。主因は政策効果の剥落である」と予測。政策効果の剥落の例として、2010年9月の自動車の買い替え補助終了による販売台数の低下、今年7月の地デジ切り替え後に深刻な反動減が予想されることを挙げている。

また、同特集内でニッセイ基礎研究所経済調査部門主任研究員の斎藤太郎氏は「11年初め頃には足踏みを脱却し、景気は再び回復に向かう」と予測。「09年以降、雇用・所得環境が比較的順調に回復している点は、先行きの個人消費を見るうえで心強い材料といえる」として、個人消費が景気の牽引役となることは難しいとしながらも、景気の下支えを期待。2011年の実質GDP成長率は1.4%と予想している。

【週刊エコノミスト】2010年12月21日号 特集「日本経済総予測2011」

農林中金総合研究所主任研究員の南武志氏は、物価動向について「デフレからの完全脱却は当面難しいと思われる」と予想。また、デフレが長引くことで「その分だけ国力の低下傾向が鮮明となり、同時に円安を引き起こすことになる」と指摘している。

【日経ビジネス 総力編集 徹底予測2011】日経ビジネス アソシエ 2010年12月20日号増刊

スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役の藻谷俊介氏は、「2011年の帰趨(きすう)を占うのは中国の政策動向」と指摘。現在、中国経済は政府の引き締め路線によって下落局面を迎えており、藻谷氏は路線が転換される時期に差し掛かっていると予測。この予測通りに中国の引き締め路線が転換されれば、「2011年はまずもって景気再加速の年となるはずだ」と主張している。

【マネーポスト】1月1日増刊 特集「沸騰! 2011年大相場」

エコノミストの武者陵司氏は「特に円高の影響で低迷していた日本株は、大きな上昇が期待されます」と語っており、同誌は明るい見通しを示している。

最後に、やや変わった視点から日本経済を予測するのが週刊ポストだ。ここでのカギは「戦争」だという。

【週刊ポスト】
2011年1月28日号 「4月、日本経済は劇的復活を遂げる」

この記事のなかで、アメリカ経済において戦争をすることがひとつの景気浮揚策であると指摘、核開発問題を抱えるイラン、あるいは北朝鮮とアメリカとの戦争が勃発する可能性を示唆している。また、1950年の朝鮮戦争での「朝鮮特需」の例を挙げ、アメリカによる戦争が日本経済の刺激になるとの説を唱えている。

こうやって見てみると、楽観論から悲観論までさまざま。とはいえ『週刊ポスト』の予測する、戦争を契機とした景気回復を望む人は少ないだろう。来年の今ごろ、どの予測が当たっているのか検証を楽しみたいものだ。

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