阪神・淡路大震災をはるかに上回るとか…

被害規模は数十兆円! 復興費用ねん出の秘策とは

2011.04.21 THU



画像提供/東京電力/ロイター/ アフロ
戦後最悪の惨事となった東日本大震災。被害額は甚大なものになりそうだ。政府の試算によれば、住宅や道路、港湾、空港などの損壊による直接的な被害は最大25兆円、少なくとも16兆円にのぼるとしている。民間でも、野村證券金融経済研究所が約13兆円、大和総研が約14兆3754億円、JPモルガン証券が約15兆円、ゴールドマンサックス証券が約16兆円といった数字が損害の試算として並ぶ。ここには原発事故の影響は含まれていないため、実際の被害額はさらに拡大する可能性が高い。

1995年の阪神・淡路大震災での被害額は約10兆円だったが、この数字を上回ることは間違いなさそうである。では、復興のためにはどのくらいの費用がかかるのだろうか。国の復興予算を見てみると、阪神・淡路大震災では3度の補正予算などで復興対策に約3兆円が投じられていた。東日本大震災では、5兆円から9兆円、一部には10兆円以上という声も上がっている。

問題は、これらの費用をどうねん出するか、である。阪神・淡路大震災当時、国債の発行残高は206兆円だった。だが、今やその残高は2010年度末で642兆円にもなる。安易に国債という借金に頼ろうとすれば、国際的に日本の財政への不安が一気に高まり、国債価格の暴落、などという新たな危機にも陥りかねない、ともいわれる。

そこで今、検討されているのが、子ども手当(2兆9000億円)、高速道路無料化(1200億円)などの予算の組み替え。だが、それでもまだ予算は足りない。期間限定の「特別法人税」や「特別消費税」、さらには「震災国債」の日本銀行による引き受けなどが検討されている。いずれにせよ増税はさけられそうもない。しかし、上がった税金の使途が復興費用に限定されるならどうだろう。そうすれば確実に被災者の救済につなげられる。ちなみに消費税は1%アップで約2兆円を生む。
(上阪 徹)


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