楽天、ユニクロ 衝撃の宣言から1年半

「英語公用語」企業の英語力UP度

2012.03.01 THU


「英語ができないからといってクビになることはない」(楽天)というが、仕事にならないのは確実。ちなみに、国内取引先には日本語で対応するという
イラスト/牧野良幸
2010年、楽天とファーストリテイリングが社内公用語を英語にすると話題になった。あれから1年半、社員の英語力は向上したのか? 楽天を直撃した。

「正式導入は7月ですが、すでに少しずつ英語化を進めています。社員の英語力をチェックする指標のひとつにTOEICを使っていますが、当初の想定より平均スコアは上がっていますね」(楽天広報)

そのスコアは非公表ということで教えてもらえなかったが、各々に課せられた「目標スコア」を達成した社員は当初3割から6割に、目標を100点以上下回る社員は当初6割から2割になったという。また、TOEICスコア以外にも「文書の英語化導入率」などを部署ごとに集計し、進捗状況を管理。かなりの本気度がうかがえる。では、現場はどんな雰囲気なのか。匿名を条件に楽天社員へ取材をしたところ「ハッキリ言って会社のプレッシャーは厳しいです。『上級管理職750点』『初級管理職650点』など、役職ごとにスコアの線引きがあり、クリアしないと昇格できない。ただ、会社のサポートもあるし、社員も姿勢は前向きだと思います。私も週4時間ほどの勉強でスコアは200点上がりました」

すでに会議などは徐々に英語化。7月には会話も含め社員間のコミュニケーションは原則英語になる。

「やはり最初は大変でした。会議時間は長くなり、文書ひとつ作るにもひと苦労。ただ、海外展開が加速する中、長期的にみれば避けられない道です」(楽天広報)

ポジティブな効果も表れた。タイの洪水で速やかに楽天銀行の募金窓口が開設されたのも、現地関連企業の社員が社内SNSに英語で書き込んだ被災状況を日本の従業員が即理解し、行動したからだ。

ちなみにファーストリテイリングは、今月導入予定。「目標は全社員TOEIC700点。達成に向けて頑張っているところです」とのこと。2社とも、英語公用語化は順調に進んでいるようだ。
(榎並紀行)


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