ライバルはイスタンブール&マドリード

2020東京五輪 招致のカギは…

2012.12.20 THU


オリンピック開催の際にはメインスタジアムになる「国立競技場」。現在、8万人規模を収容できる新スタジアムへの改修計画が進められている 画像提供/日本スポーツ振興センター
2020年東京オリンピックの招致活動が大詰めを迎えている。現在、開催候補地は東京、マドリード、イスタンブールの3都市に絞られ、来年9月のIOC総会での決定に向け、ラストスパートという状況だ。今年5月に行われたIOCの評価では14の評価項目のうち「宿泊施設」「輸送」「医療サービス」「安全と警備」など7項目で東京がトップ。世界の主要メディアやブックメーカーでも、東京は1番人気と追い風が吹いている。

それでも「まだ予断を許さない状況」と語るのは、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の鈴木戦略広報部長だ。

「鍵となるのは来年1月から2月の間と予想されるIOCの『国内支持率調査』です。候補地の国民に、開催についての賛否を問うもので、この支持率が開催地選定の大きな判断基準になるとみられています」

今年5月時点の東京の支持率は47%で、マドリード(78%)、イスタンブール(73%)に大きく水をあけられた。だが、ロンドン大会における日本選手団の躍進を受け、開催機運は高まりつつある。大会後に行われた招致委員会の調査では「賛成」が66%まで上昇したという。

一方、気になるのが開催資金。施設整備は2016年招致活動の際に設けられた4000億円の基金で、その他の運営費はIOCからのテレビ放映権料の分配金やスポンサー料、チケット収入で賄う目算だ。

「大会開催のために、国民のみなさんに追加でご負担をお願いすることはありません。それに、開催が決まれば大会用のインフラ整備と都市開発を連動した効果的な都市計画が行えるため、経済的な観点からも2020年に開催するのがベストだと考えております」

じつは、2020年以降の招致レースはさらなる激戦が予想され、東京での開催は今回が事実上のラストチャンスともいわれている。日本にオリンピックがやってくるまたとない好機、みんなで盛り上げませんか?
(榎並紀行)


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