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ビジネスマンの「雇用護身術」とは

2013.02.07 THU


労働組合は平成12年をピークに組合数、会員数、組織率ともに減少の一途。労働者を守る機能が失われ、形骸化した組織も多いといわれている イラスト/藤田としお 「労働組合基礎調査(厚生労働省)」より作成
大企業によるリストラが相次いでいる。もはやどこにいても安泰ではないこのご時世、リストラやパワハラをはじめとする“会社の理不尽”からどう身を守ればいいのか。若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人POSSEの川村遼平さんに話を聞いた。

「若い相談者の話を聞くと、リストラ強要や自主退職に追い込む執拗なパワハラなど、違法状態が横行しているケースがとても多いようです。その場合、労働組合に訴える手もありますが、企業によっては会社と労組がつながっていて、相談するとより状況が悪化する可能性もゼロではありません」

その労組も非正規雇用の拡大などで加入者数が激減。昨年は約989万人と、ここ40年で最低となった。労組自体がない会社も多い。

「自社に労組がない、あるいはまともに機能していない場合は、外部の個人向け労働組合に加入する手があります。そこには同じ被害に遭った人も多く、親身になって相談にのってくれますし、会社に対して団体交渉を行うことも可能です。また、我々のようなNPOに相談をしていただければ、状況に応じた対処法をアドバイスできます」

リストラ強要やパワハラを受け続けると、被害者は次第に自分を責め、うつ状態に陥ってしまうケースも。そうなる前に第三者に相談することが何より重要だという。

一方、非正規労働者には4月1日に施行される「改正労働契約法」が雇用を守る重要な鍵となる。

「非正規雇用の契約期間が通算5年を超えた場合、労働者が求めれば無期雇用に転換できるようになります。5年の手前で雇い止めにするようなケースも懸念されますが、適切な理由なく契約を打ち切られた場合は争う余地が十分にあると思います」

川村さんによれば雇用者の権利を守るための法律は「権利を主張して初めて役に立つ」という。泣き寝入りせず、自ら動くことが大事なのだ。
(榎並紀行)


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