地価LOOKレポート、公示地価、路線価

「地価の指標」それぞれ何が違う?

2013.04.05 FRI


makaron* / PIXTA(pixta.jp)
先日、国土交通省は平成24年度の公示地価を発表。全国2万6000カ所の土地評価額を調査したもので、「住宅地」の全国平均価格は前年比マイナス2.3%、「商業地」は前年比マイナス3.1%だった。4年連続のマイナスとなったものの下落幅は縮小しており、東日本大震災の被災地を除き、不動産市場の回復傾向がみられるという。

ところで、地価の指標といえば、先月にも同じ国土交通省が平成23年第4四半期(2011年10月1日~2012年1月1日)の「地価LOOKレポート」を発表したばかり。この手の調査は他にも「路線価」「基準地価」などがあるが、それぞれどのような違いがあるのだろうか? 国土交通省地価調査課の樋口鑑定官に伺った。

「それぞれ所管の調査機関や調査時期、対象地域が異なります。私たち国土交通省が所管しているのは『公示地価』と『地価LOOKレポート』ですね。まず『公示地価』は、その年の1月1日時点における1平方メートルあたりの土地評価額を算出するもの。あくまで基準ですが、実際の土地取引を行う時には価格を決定する指標とするよう求められます。対象となるのは活発な土地取引が見込まれる地区が中心で、1カ所につき2人の不動産鑑定士が評価に当たります。一方、『地価LOOKレポート』は年4回、3カ月ごとに地価の動向を調査するもの。全国150地区の高度利用地(再開発やタワーマンション建設に利用されるような一等地)を対象に、土地の価値を9ランクに分けて評価しています。高度利用地は地価が敏感に変動しやすいため、周辺地域の地価動向を読み解く先行的な指標となります」

土地の取引を行う際には「公示地価」を指標として価格を決定することが地価公示法で定められている。しかし、土地の価格は災害や円高、国際情勢などによって大きく変動するため、「地価LOOKレポート」で3カ月ごとの短期的な指標を発表し、きめ細やかな情報提供を行っているというわけだ。

「今回の地価LOOKレポートでは、名古屋から西のエリアで地価の上昇が目立った一方、東京は下落基調でした。これは東日本大震災が影響しているとみられます。その他、札幌、福岡の住宅地で上昇地区がみられたことが特徴ですね。ここ数年続いていた地価の下落基調からの転換の兆しがみられるようです」

ちなみに、国税庁が所管する「路線価」は宅地1平方メートル当たりの土地評価額で、相続税や贈与税の課税価格を計算する際の目安として使われる。各都道府県所管の「基準地価」は、「公示地価」のちょうど半年後の7月1日時点における全国の土地評価額を算出するもので、その用途は「公示地価」に近いようだ。
路線価は7月、基準地価は9月に発表される。これらの指標で、自分が住む地域の土地の評価をチェックしてみては?
(榎並紀行)

※この記事は2012年4月に取材・掲載した記事です

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