男性の活用例も増えているそうだけど

「短時間勤務」企業の実態

2013.06.06 THU


海外(特に先進国)と比べると、労働時間の長さを感じる日本。なお、アメリカは男女合わせた数値のみの公表で、週33.6時間となった 図版作成/藤田としお
働き方の価値観が多様化する昨今。その流れを受けて、従来は利用者のほとんどが育児期の女性社員だった「短時間勤務制度」を、男性社員が活用できるよう取り組む企業が増えてきた。

たとえば、東芝は、2005年から育児や介護を理由に、男女いずれも労働時間を短縮できる制度を導入。1日2時間まで短縮でき、ここ3年は、毎年10人弱の男性社員が取得しているとのこと。

育児に限らず、幅広い理由で男性社員の短時間勤務を認める企業もある。大丸松坂屋百貨店では、2008年より、ボランティアや自己啓発、50歳以上はシニアライフの充実を目的とした“時短”が可能に。また、IT企業のサイボウズは、取得目的や条件を限定しない短時間勤務制度を7年前に導入。これまで7人の男性社員が、育児や自己啓発を理由に活用している。

勤務時間をどう短縮するかは各社それぞれで、週の出勤日数を削減できる企業も多い。給与は時間数で計算される場合がほとんどだ。

とはいえ気になるのは、短時間で業務をこなせるかという点。そこで参考になるのが、ファッションECサイトを運営するスタートトゥデイ。昨年から全社的に9~15時の1日6時間制を導入した。

「導入から1年経ちましたが、社員からは好評です。今までの業務を見直す契機になり、その結果、昨秋の労働生産性は、一昨年の同期比125%となりました。6時間で帰る社員はまだ部署や日により異なりますが、業務の短時間化は進んでいます」(スタートトゥデイ労務担当・梅澤孝之さん)

確かに、業務を効率化するための制度としては有効。ただ、業務量を変えずに大幅な時短を達成するのはやはり容易ではなさそう。短時間制度を活用するにしても、同僚の理解と協力が必要となる。

まだまだハードルの高い男性の短時間勤務だが、もっと気軽に時短制度を活用できる時代が来てほしいものだ。
(有井太郎)


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