内部告発サイトが話題になりましたが…

会社の不正を見つけた時の対処法

2013.10.19 SAT


昨年末、内部告発サイト“Wikileaks”を通じてアメリカ政府の極秘文書が流出して、大騒ぎになったことは記憶に新しい。ボクらが日々働く中でも、「この情報、社外に知られたらまずいんじゃ?」という場面に出くわすことはある。でも、自分の立場を悪くしかねないし、不正かどうかの判断も難しく、告発するのはちょっと怖い…。そこで、企業コンプライアンス確立を支援している日本コンプライアンス株式会社に、状況別対処法を聞いてみた。

ケース1:飲食業で期限切れの食材を使用している!
「臆することなく上司に報告すべきです。飲食チェーンの場合、こうした行為を店舗の責任者が店の利益を増やすために独断で行っていることもあるため、より上の立場の上司に伝えるのもいいかもしれません」

ケース2:同僚が持ち出し禁止の資料を持ち出して、自宅で仕事している!
「社内資料の持ち出し禁止は、企業内機密の流出を防ぐことが目的。そのため、紛失や流出が起きないうちに手を打つべきです。それとなく注意を促すのがベストでしょう」

ケース3:商品の在庫管理がずさん
「品質が損なわれるような商品管理をしていることが外部にバレると、会社の経営は大きく傾きます。この場合は、状況をまとめて改善案とともに上司に報告するのが現実的な対処法です」

ケース4:部長が女性社員と不倫中!
「倫理的には問題があるので、あからさまになれば会社としても処分を考えるでしょうが、一社員が騒ぎ立ててもいいことはありません。また、言い方は悪いけれどよくある話なので、気にしない方が平穏に働けますよ。コンプライアンスという観点からも、大きな問題ではありません」

一般的に、職場で見かけた怪しい行為については、まずは社内で対処する方法を考えるべき。もちろん、マスコミや公正取引委員会などに告発しても、公益通報者保護制度により立場が不利になることはない。組織ぐるみの悪質な不正でもなければ、立場が悪くなる心配もほぼないそうだ。改善策の提案をすることで、かえって評価アップを勝ち取ることも。

「ただ、上記のような小さな悪質行為が恒常化している会社は、不当労働を強いるなど“ブラック会社”的体質のところが多い。目に余る状況ならば、転職も一つの手かもしれません」(日本コンプライアンス)

仕事のうえで見つけた怪しい行為には、その場その場に応じた柔軟な対応が求められているようだ。
(鼠入昌史/Office Ti+)

※この記事は2011年01月に取材・掲載した記事です

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