求職者がブラック企業への就職を回避できる? 

「若者応援企業」の認定基準とは?

2013.11.07 THU


“若者応援企業”の情報は労働局のサイトでも確認可能。また、わかものハローワークや新卒応援ハローワークでは面接会なども実施している 画像提供/共同通信
回復基調ながら依然として高い若者の失業率。35~44歳の3.9%に対して、25~34歳は5.1%とやや高めだ(2013年8月時点)。そんななか、若者の活躍を推進するために始まったのが、厚生労働省による『若者応援企業宣言事業』。中小・中堅企業と、35歳未満の若者をマッチングする目的で、各都道府県の労働局が取り組んでいる。具体的な内容を、東京労働局の伊藤哲也さんに聞いた。

「“若者応援企業”として認定されるには、いくつか条件があるのですが、主だったところでは、(1)若者を積極的に正社員として採用・育成している。(2)教育制度や有給休暇取得状況、残業時間、定着率などの就職関連情報を開示している。(3)労働関係法令違反をしていない。(4)過去1年間に、事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていない。(5)過去3年間に、新規学卒者に対する採用内定取消を行っていない、などがあります」

求職者は、認定企業から応募先を選ぶことでいわゆるブラック企業に就職してしまうようなリスクを避けやすくなる。それでは、企業側にはどのようなメリットがあるのか。

「公的機関のお墨付きのもと、若者の採用・育成に積極的な企業である、と広くアピールできることです。また、“若者応援企業”だけの就職面接会の実施や、ハローワークなどでの積極的な案内など、採用の機会が増えるバックアップが受けられます」

この取り組みが始まって半年あまりだが、“若者応援企業”は、東京都だけで749社に上る(10月18日時点)。認定企業からは、「応募者が増えた」「会社をPRする場が増えた」「若者を育てると表明することで、若手社員のモチベーションにもつながっている」などの声が聞こえているという。

“若者応援企業”は、各都道府県の労働局のホームページやハローワークの求人情報端末などで検索が可能。就職・転職を考えている人は参考にしてほしい。
(笹林 司)


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