かつてNECが社員約2万人に本格適用を発表

在宅勤務のメリット・デメリット

2014.01.06 MON

「在宅勤務」の4文字は満員電車のストレスに悩む社会人にとって特別な響きを持っているけど、近ごろ大企業を中心に、在宅勤務を含む「テレワーク」の普及が進んでいるって知ってます?

そもそもテレワークとは、IT設備の活用によって場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能にする勤務形態のこと。少子化や高齢化による労働人口の減少が見込まれるなか、政府は2010年までにテレワーカー人口を就業者全体の2割にまで増やすことを目標にしている。

すでに、日本IBMや松下電器産業などが大規模な在宅勤務制度を導入しているほか、今年7月にはNECが社員の大部分となる約2万人(新入社員や生産現場勤務などを除く)を対象に在宅勤務を認めることを発表した。

しかし、在宅勤務の導入には各家庭にIT機器を設置する必要があるなど、コスト面の負担も大きいはず。それでもテレワークを推進する理由とは? NEC企業ソリューション企画本部の岩田真由美さんに聞いてみた。

「テレワークの導入による企業側のメリットは、優秀な人材を確保できることです。経験やスキルのある社員が、育児や介護といった家庭の事情などで離職してしまうケースは多くありますが、在宅勤務などに柔軟に対応できれば、人材の流出を防ぎやすくなります。また将来的には、通勤にともなうCO2排出量の削減といった、社会貢献的な意味合いも期待できますね」

でも、在宅勤務者が増えてくると、日常の業務に支障が出たりしません?

「もちろん、すべての社員が全面的に在宅勤務をするのは不可能ですが、弊社では在宅勤務は週1回を原則としたうえで、PCを通じて内線電話を受けられるソフトなどを利用し、どこにいてもオフィスと同等の環境で業務ができるシステムを採用しています。06年から一部のセクションで実施していたトライアル期間の結果では、参加者の7割以上が在宅勤務によって『生産性が上がった』と評価しています」

実際にトライアルに参加していた男性社員に感想を聞くと、

「普通の出勤日よりも、在宅勤務日の方が気を抜けませんよ。いつ上司から電話があるかわからないし、普段どおりの成果を上げなければいけないプレッシャーも大きいです。その分、家族と接する時間が増えるのは本当に嬉しいですけどね」

との回答が。在宅勤務をうまく利用できるかどうかは、IT設備以上に利用者の自律性にかかっているのかも。

※この記事は2012年06月に取材・掲載した記事です

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