まさか、ボーナス存続の危機!?

裁量労働制でボーナスはどうなる?

2014.01.23 THU


欧米流の成果主義の影響からか、僕たちの雇用システムが変わろうとしている。従来の年功序列にかわり、年俸制や裁量労働制を導入する企業は、年々増加傾向にあるのだ。

裁量労働制とは、労働時間の制約を受けず、業績に応じて給与が支払われる仕組み。出勤・退社時間は自由に選べるが、どれだけ働こうとも残業代は支払われない(!)。なぜ、こんな制度ができたかといえば、労働時間と業績が必ずしも一致しない特殊な職業(研究職や企画職、SE、マスコミ系など)では、効率よく仕事のできる人間とできない人間では、その賃金に不公平感が生じてしまうからだ。

だが、これまで特殊な専門職にしか摘要していなかった裁量労働制も、その範囲を次第に拡大。ついには、一般的なサラリーマンにおいても「労働時間規制を撤廃する」、つまり裁量労働制と同じく、時間評価はやめて成果に対して賃金を払おうというホワイトカラーエグゼンプションなる制度まで審議されているのだ。これは、サービス残業を合法化する事と捉えられなくもない。厚生労働省は、来年の通常国会にも関連法案を提出する意向だとか。ハッキリいって他人事ではない。

このように、大きく雇用システムが変わるとボーナスはどうなってしまうのか。経済アナリストの森永卓郎氏はこう語る。

「まず、年俸制と裁量労働制は別個のものと考えてください。現行で年俸制を採用している企業では、ボーナスを支給しているところが圧倒的に多いですね。ただ、年俸のなかに含まれている、ということです。裁量労働制に関していえば、単に労働時間の概念が変わるだけです。将来的にボーナス制度自体がまったくなくなってしまう、ということはないと思いますね」

とりあえずホッとしたいところだが、企業や業績によって、当然ボーナスがカットされる場合もある。ホワイトカラーエグゼンプションがこのまま可決されたら、残業代がなくなる可能性もありえる。この審議の行方は、本気で要チェックだ。
(新型 光)

※この記事は2012年06月に取材・掲載した記事です

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