独立志向は意外と高い!

50%が独立意向 何やりたいの?

2014.03.05 WED


沙夜 / PIXTA(pixta.jp)
終身雇用制度の崩壊により、サラリーマンの描く将来設計は多様化しつつある。いくつもの会社を渡り歩いてキャリアアップを図る人もいれば、脱サラし、独立したいと考える人もいるだろう。

リクルートワークスが首都圏で働くワーキングパーソン(※正規社員・正規職員、契約社員・嘱託、派遣、パート・アルバイト、業務委託として2010年8月最終週に1日でも就業している18~59歳の男女。学生除く)9331名に調査したデータによれば、全体の37.1%が「将来的に独立してみたい」と答えている。ちなみに、男女比では男43.2%、女23.7%と圧倒的に男性が多く、特に25~29歳までの男性はおおよそ2人に1人が独立志向をもっている。

就業形態別では「フリーター」(51.3%)、「業務委託」(57%)の独立志向が強い。この中には将来の目標に向け、あえて定職につかず資格の勉強などをしている人も多そうだ。

では、独立して具体的に何をやりたいと考えているのか? 独立意向者に「希望する独立の形態」(複数回答あり)を聞くと、最も多かったのは「会社を設立する」(44.7%)、以下「お店を開く(法人化しない自営業)」(40.8%)、「フリーランス」(29.3%)、「友人や仲間と共同して事業を行う」(20.5%)、「非営利団体(NPO)を設立する」(7.4%)、「フランチャイズや販売店・代理店に加盟する」(6.2%)となっている。

ただ、こうした願望がありつつも、具体的なビジョンが描けている人は少ない様子。「すぐにでも独立したい」と答えたのはわずか7%。ほとんどが「関心はあるが、本当に独立するかどうかは未定である」(44.7%)と答えているのだ。

実際に独立するとなれば、憧れだけではどうにもならない厳しい現実もある。中小企業白書の統計情報によれば、開業からわずか1年で約20%の会社、40%の個人事業主が「廃業」の憂き目に遭っているのだ。5年後の生存率となると、会社は52.6%、個人事業主に至ってはわずか25.6%である(2006年度中小企業白書「中小企業の経過年数別生存率」より)。

事業を安定させ、生涯の仕事にしていくことは容易ではない。独立志向の高さに対し「すぐにでも独立したい」と考える人の割合が少ないのも、そうした難しさを踏まえてのことだと思われるが、生存率のデータは漠然とした憧れだけでスタートするリスクの高さを改めて示している。独立したいと考えた時、それは企業勤めではできないことなのか、慎重に考える必要がありそうだ。
(榎並紀行)

※この記事は2011年08月に取材・掲載した記事です

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