シンクタンク3社の試算をおさらい

増税で可処分所得はいくら減る?

2014.03.27 THU


スマホなどの通信費も増税の対象。毎月1万円なら年間3600円負担が増える計算になる。プラン変更なども考える必要がありそう 写真提供/アフロ
目前となった消費税増税。今までの5%から8%となり、ボクらの暮らしにはどんな影響があるのだろうか。みずほ総研経済調査部シニアエコノミストの山本康雄さんに聞いた。

「年収400万~500万円の単身者は年間で約8万円が増税分として新たな負担になると思われます。収入に対する負担率では、2.9%から4.7%まで増加。年収1000万円以上では増税後も負担率はほぼ変わらず2.7%ですから、年収が高くない20~30代の家計に与える影響は大きいといえるでしょう」

こうした試算は他のシンクタンクからも発表されている。大和総研は、年収500万円の単身世帯の実質的な可処分所得は年間6.95万円減少すると試算。三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、年収400万~500万円の単身世帯で約1.7%実質可処分所得が減るとしている。いずれにしても、毎月5000~1万円は実質的な可処分所得が減ることは間違いなさそうだ。では、支出の中身による負担の違いはあるのだろうか。

「食費や光熱費などは節約に限度があるので負担は増えそうです。また、自動車もエコカー減税の対象車種などでもない限り、維持費が増えるでしょう」(山本さん)

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算でも、増税後の単身者の食費は平均で月約1000円のアップが見込まれるという。ただ、増税前後で負担が大きく変わらないものも。課税対象外の医療費と家賃だ。

「住宅を購入する場合も、ローン減税などが加わるので物件自体が高騰しない限りは負担増にはならないと思います」(山本さん)

来年の10月にはさらなる消費税増税も予定されている。大和総研の試算では、2016年時点の年収500万円単身者の実質可処分所得は今より約4.6%も減少する見込み。今からコツコツ節約するしか、増税時代を生き抜く道はない!?
(鼠入昌史/Office Ti+)


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