泣き寝入りしてない!?

年俸ダウンや退職金不払いの対処法

2014.05.20 TUE


転職先を選ぶときに重視するものといえば、やはり給与。求人を見る際には必ずチェックする項目だと思うが、なかには「入社してみたら募集時に聞いていた話より給与や賞与が低かった」なんてこともありそうで…。そんなとき私たちはどうすればよいのだろうか?

「昔に比べ、昨今こうしたケースは減っています。労働基準法の認知が高まり、各所での審査やチェックが厳しくなっていますから。ただし、もしこのようなトラブルに遭遇した場合は自分で会社に抗議せず、ハローワークや人材紹介会社など、入社をあっせんした組織に相談しましょう」

お答えいただいたのは社会保険労務士総合研究機構の深澤理香さん。新入社員がすぐ辞めてしまうのは企業側にとっても大きなデメリット。そのため、給与が採用時の条件と異なることは少なく、入社前にしっかり確認しておけば問題は起きにくいようだ。

「ただし、配属先や職種については募集要項と異なるケースがあります。企画職と書いてあったのに実際は営業職だったというのはよく聞きますね。企業からは『企画営業と考えていた』といわれてしまうので、実際どんな仕事をするのか事前によく聞いておきましょう。できればその会社に勤める知人などに話を聞いてみるといいですね」(深澤さん)

給与もさることながら、仕事内容の確認も重要ということだ。ところで、深澤さんによると入社後より退社後のトラブルの方が多いとか。

「退職金が振り込まれないケースはよくありますね。退職金は、『賃金の後払い』的な性格を持つ、とする見方と、『一種の慰労金』とみなす考え方があり、企業側は往々にして後者の立場をとりがちです。そうした企業に勤務している場合、例えば退職の際に揉めてしまうと、企業側が感情的になり支払いを拒むようなこともあるんです」(同)

とはいえ、もちろんこれは違反行為。企業は、就業規則に定められた退職金を払う義務があるわけで、それが支払われない場合はしかるべき対応をとるべきなのだ。

「このようなときは各地の労働局や社労士または社労士会の相談窓口(無料)に相談しましょう。近年では、ADR(裁判外紛争解決手続)というお金や時間のかからない方法での解決も行っています。相談者は辞める経緯や就業規則、労働契約書を持っていくだけで、あとは専門家がサポートしてくれますよ」(同)

退職金不払いなどのトラブルについて、難しい手続きや裁判なしで解決できる方法は増えている。泣き寝入りやすべてを自分で解決しようとはせず、まずは専門家に相談しよう。
(河合力)

※この記事は2012年02月に取材・掲載した記事です

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