「残業代ゼロ法案」で改めて気になる!?

「接待は労働時間外」納得できる?

2014.06.05 THU


これは仕事の範疇に入るのか? 労働者の多くが疑問を抱えつつも、様々なミッションを遂行しているようだ。なお、休憩時間とは「完全に業務から解放され、自由に使える時間」のことを指す。休憩中でも電話番などを命じられ、その場を離れることができない場合などは労働時間と認められる可能性があるという 歓送迎会など会社の飲み会(みなされる10%/みなされない90%・みなすべき45%/みなす必要はない55%) (対象:20〜30代、全国の男性会社員200人/協力:アイ・リサーチ)
強制参加の飲み会や休日の接待ゴルフなど、ビジネスの世界には、プライベートとの境界線があいまいなミッションが存在する。それらには対価が支払われないケースも多いが、当のサラリーマンはどう感じているのか?編集部では20代、30代の男性200人にアンケートを実施。線引きが難しいケースについて「労働時間とみなされるべきか否か」を聞いた。

まずは接待系。「顧客を接待する会食や飲み会」は59.5%が、「休日の接待ゴルフ」は56.0%が「労働とみなすべき」と回答。「事実上、強制参加の会社の飲み会」についても45.0%が労働時間であるとの見解だった。さらに、「仕事のための自主的な勉強会」や「自宅などで企画を考えている時間」といったスキルアップに費やす時間についても、それぞれ半数近くが「みなすべき」と答えた。

しかし、これらが「自身の勤務先において労働としてみなされるか」を聞くと、ほとんどが「みなされない」と回答。多くの労働者が隔たりを感じているようだが、専門家はどう見るのか?

「労働基準法はそもそも労働時間の定義付けをしていません。よって、労働時間にまつわる訴訟では事案ごとに裁判所が客観的に判断を下します。その際、重要視されるのは『指揮命令下にあるか否か』。過去には24時間勤務の仮眠時間について『労働からの解放が保証されていない』として労働時間に認定された判例もあります。接待はその場における『商談の有無』や『不参加によるペナルティの有無』がポイントになるでしょう。やらないと仕事が成立しないことを会社が承知しつつ黙認している勉強会も、労働と認められる可能性があります」(首都圏中央社労士事務所の亀岡亜己雄氏)

専門家でも明確な線引きは難しいというこの問題。最近話題の“残業代ゼロ法案”の導入検討でも議論を巻き起こしそうだ。
(榎並紀行/やじろべえ)


  • 出張時の移動時間(みなされる67%/みなされない33%・みなすべき74.5%/みなす必要はない25.5%)
  • 始業前の朝礼や体操(みなされる63%/みなされない37%・みなすべき73%/みなす必要はない27%)
  • 接待のための会食や飲み会(みなされる29%/みなされない71%・みなすべき59.5%/みなす必要はない40.5%)
  • 休日の接待ゴルフ(みなされる26%/みなされない74%・みなすべき56%/みなす必要はない44%)
  • 制服や私服への着替えの時間(みなされる29%/みなされない71%・みなすべき55.5%/みなす必要はない44.5%)
  • 仕事のための自主的な勉強会(みなされる27%/みなされない73%・みなすべき50.5%/みなす必要はない49.5%)

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