フランスでは協定で禁止!海外事例から迫る

「帰宅後の業務メール」は残業か?

2014.07.03 THU


休暇に入る前、同僚や上司に「メールはいつでも見られるようにしとくんで、何かあったらメールください」なんて言ってしまうのが、日本人の悲しい性!?
フランスではこの春、経済団体と労働組合の間で、勤務時間外の業務メールを禁止する協定が結ばれたというニュースが報じられた。スマホなどの普及で、いつでもどこでも業務メールが押し寄せてくることへの弊害を踏まえた措置だとか。対象となるのは一部の従業員だそうだが、帰宅後や休暇中でもメールの対応に追われることが珍しくない日本と比べるとうらやましい限り。他の国では、業務時間外のメールはどう受け止められているのだろう? 海外での就業規則など労働状況に詳しい多田国際社会保険労務士事務所にたずねてみた。

「メールが明らかに業務範囲内のもので返信を強要する内容なら、裁判で争えば多くの国で労働者側が勝てる可能性が高いと思います」(多田智子所長)

これは日本も例外ではないという。しかし海外では、なし崩し的に業務時間外のメールを受け入れるケースは少ないようだ。

「アメリカでは、同じホワイトカラーでも年収の高い人と低い人で残業に対する法律が異なり、低い人ほど残業代の出ない時間外労働を嫌う傾向にあります」

また、残業代に口うるさいのは中国だとか。

「中国では上司からの誘いで終業後にお酒の席に同席しただけで残業代を請求してくる人もいます。説明しても、“上司の命令だ”と受け取られ、結局は残業代を支払った日本企業の例もあります」

そもそも、日本は労働者の権利に対する考え方が緩すぎて、海外との比較がしづらいのだという。

「未払い残業代などがあること自体、世界ではレアケース。“サービス残業”に至っては、もはや“日本独自の文化”といっても過言ではありません」

ホワイトカラーエグゼンプションとかいう前に、勤務時間外の業務メール、日本でも禁止してくれませんかね。
(麻生雅人)


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