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起業前に知っておきたい!お得な補助金&制度とは

2016.05.19 THU


現在の会社に満足していない。これまで培ってきた能力を活かしたい。そうした理由から、独立して一旗揚げたいと考える人も少なくないだろう。だが、前向きな気持ちの足かせとなるのは、やはり経済面の不安。日々の生活費はもちろん、確定申告や各種税金の手続きに関して、知識がないと損してしまうことも多いと聞く。

「反面、上手に活用すれば、税制面でもオトクになり、従業員の福利厚生につながる制度もたくさんあるんですよ」と話すのは、「かみむら会計事務所」税理士の上村大輔さん。中小企業や個人事業主が知っておきたい、オトクな制度を上村さんに教えてもらった。

個人事業主が受けられる補助金制度


まず、中小企業や個人事業主が何よりおさえたいのは出費。名刺製作やウェブサイト構築など、スタート時に何かと出費も多いがこれには…?

「『小規模事業者持続化補助金』は、日本商工会議所が毎年実施している補助金のこと。チラシ印刷やチラシ配りのバイト代、店舗改装、商品開発など、直接売り上げに結び付く販路拡大のための費用の3分の2(上限50万円)を補助してくれます。書類審査と面接審査があり、さらに領収書の管理や実績報告などが厳しく、手間はかかりますが、申請時に中小企業診断士による事業計画の作成サポートを受けられる点や比較的採用数が多いのが魅力です」

「年に数回申し込みのチャンスがあるので、一度不採用になっても再チャレンジできるところも、オススメポイント」と上村さんは続けます。

「他には、『小規模企業共済制度』も便利な制度。経営者の退職金を保証してくれるもので、掛け金を月額1000~7万円の範囲で選択可能。掛け金は全額、所得税の課税所得から控除でき、支払い方法は『月払い』『半年払い』『年払い』の3つから選べます」

従業員の福利厚生の充実&節税に!


中小企業や個人事業主の場合、大企業のように、従業員の福利厚生が充実しないのが、デメリットのひとつ。一方で、福利厚生が働くモチベーションになるのも事実。そこで、従業員のためになる制度を紹介していただいた。

「『中小企業退職金共済制度』というものをご存じでしょうか? これは、従業員の退職金を外部に積み立てできる、国がつくった制度。毎月の掛け金は、全額事業主の負担となりますが、掛け金と期間に応じて、従業員の退職金を保証できるのは企業にとってプラスになること間違いなし。掛け金は、5000~3万円の範囲で選択できるのもありがたいですね」

福利厚生は経済面だけでなく、余暇や資格取得など、生活面のサポートも重要だ。

「福利厚生のアウトソーシングサービス『ベネフィット・ステーション』も、便利なサービスです。宿泊施設やレンタカー、遊園地利用などの余暇支援だけでなく、簿記やファイナンシャルプランナーといった資格取得の支援、育児・介護などの両立支援と、幅広く扱っています。経費管理を税理士に任せる人も多いと思いますが、税理士を通せば月額800円(1人)でサービスを受けられる手軽さも◎。このサービスも全額経費に計上できるので、節税対策にもなりますよ」

今回紹介した制度は、すべて経費に計上できるものばかり。従業員に嬉しいだけでなく、さらに節税対策にもなるときたら、使わない手はない。各制度にはそれぞれ条件があるので、よく検討してから賢く利用しよう。
(明日陽樹/考務店)


記事提供/『ワーク・アイディ』

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