仕事は減らず、タダ働き増えるだけ…

残業時間の上限規制はサビ残増長? 「刑事罰入れろ」の声

2016.08.31 WED

噂のネット事件簿


残業が多い日本のサラリーマン。上限規制だけではヌルい?
加藤勝信働き方改革担当相が8月28日のNHKの番組において、9月に発足する「働き方改革実現会議」(座長・安倍晋三首相)で残業時間の上限規制の導入を検討する考えを示したことが報じられ、ネット上で波紋を広げている。

「時事ドットコム」などによれば、現行の労働基準法は、労使協定を結べば法定時間を超過する残業も可能であるため、加藤氏は、「(労働時間の)上限は実質的にないような状況」と指摘。そのうえで「時間外の労働規制のあり方について検討していきたい」と語り、来年3月までには方向性を出したい意向を明らかにしたという。

Twitter上には、“残業時間に上限を設けられても、仕事が減るわけではない”と思うユーザーから、

「これで長時間の残業はなかったことにできる。タダ働きの強要に政府がお墨付きを与えるとは、なんとも素晴らしい働かせ方改革である。」
「それはサービス残業助長するだけでは?
流通関係なんか特にそうじゃん(ー ー;)」

など、サービス残業の増加に拍車がかかるだけでは、という声が噴出。また、

「まず労基違反に刑事罰いれたほうが早いよ」
「残業時間の上限定めるよりも、サビ残の厳罰化と取締りの厳格化が先じゃね?」
「サビ残とか法律違反しているのが問題になっているのに、なぜ規制を増やす方に動くのか
法律の罰則強化とかそっち方面にシフトしないと駄目じゃないか?」
「だから、時間の上限値を決めるとかじゃ無くて、時間と比例して時給を青天井に上げるような規制をしつつ、違反者には刑事罰を与える仕組みにすれば経営者側から残業しないように働きかけ始めるんだって」

と、「罰」を与える(強化する)など、“企業が従業員に長時間の残業をさせたくなくなる”仕組みをつくらないと、根本的な解決にはならないという意見が数多くみられた。

さて、9月以降、「働き方改革」がどのように「実現」されていくのか。ネットユーザーの目は厳しい。

(花賀 太)

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