今度は「2007年問題」が浮上!

「団塊の世代」引退を嘆いている場合ではない

2004.09.22 WED

1947年から49年生まれのいわゆる「団塊の世代」が、いよいよ定年を迎える。この3年間に生まれた約680万人は、実に全人口の約5%を占める規模。47年から51年に生まれた人も含めると、就業者全体では約14%にもなるという。これだけの層が07年から一気に定年を迎え「引退」するのだ。某鉄道会社では、毎年1000人の退職者が出るという。企業にとっても社会にとっても大きな影響が出るのでは? というのが「2007年問題」である。

団塊の世代は、その規模の大きさから戦後の日本社会にさまざまな影響を与えてきた。60年代末から70年代初めにかけては「全共闘世代」として学生運動の中心となり、日本に反乱の時代を巻き起こした。ところが就職して企業に出ると一転して「会社人間」になり、日本の高度経済成長時代の原動力となる。

結婚すると、郊外にマイホームを建て、核家族化の時代が始まる。ニューファミリー、スニーカーミドル、カルチャーブームなど、団塊の世代からは独自の生活スタイルや造語が生まれた。会社では大量のモノを生産し、家庭では大量のモノを消費し続けるという日本の繁栄の礎を作り、世界に冠たる経済大国への道を牽引したのは、間違いなく団塊の世代である。

だが一方で、「いつも群れ集う」「無責任で身勝手」「競争好き」「権力志向」「目立ちたがり」…。団塊の世代には、そんな評価も多い。団塊の世代を親に持つR25世代は、どんな印象を持っているだろうか。

さて、2007年問題を前に「団塊の子供たち」がやるべきことはどんなことなのか。嘆いていたところで、何も始まらない。大事なことは、日本の新時代、超高齢化時代の主役が、またしても団塊の世代だということである。豊かな経済力と貪欲な購買力を持つ団塊の世代を、しっかりマーケットにとどめておくこと。高齢者向け消費市場をもっともっと拡大させることこそ、重要なのだ。

関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト