回答率ほぼ100%の調査を年4回実施!

景気の良し悪しがわかる「日銀短観」ってなんだ!?

2004.09.30 THU

「儲 かりまっか?」「ボチボチでんなぁ」という大阪特有のあいさつ(?)がある。非関西圏の人間にはわかりにくいが、実はこれ「まあまあです」ではなく「景気はいいですよ~」という意味なのだ。逆に、景気が悪いときは「サッパリあきまへんわ~」となる。このように、言葉のニュアンスはなかなか読み取りにくいものだが、そもそも景気の良し悪しを判断すること自体も難しい。いったい、何を基準に景気が良い・悪いと言われているのだろうか?

その基準の1つに「日銀短観」が挙げられる。これは、「日本銀行企業短期経済観測調査」の略称で、日銀が企業に対して実施する企業アンケート調査をまとめたものだ。年4回の調査(3月、6月、9月、11月)では、所定の調査表を全国約1万社の企業に郵送し、協力を求めている。その回答率はなんと、ほぼ100%(実質97~98%)。国が発表する経済成長率(GDPの伸び率)も景気動向の指標にはなるが、この大本営発表とは別に、日銀短観によって在野の状況を知ることができるのだ。

日銀短観のなかでもっとも注目される項目は、企業の景況感を示す「業況判断DI」である。これは、景気の状況に対して「良い」「さほど良くない」「悪い」の3択で調査を行い、「良い」と回答した企業の比率から「悪い」と回答した企業の比率を引いた数値。業況判断DIは大企業や主要企業、中小企業などの規模別や、製造業、非製造業などの各業種別に公表されており、それぞれの景気動向が読み取れる。

ちなみに、今年6月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIがプラス22と、バブル後最高の景況感を示した。さらに、中小企業製造業もプラス2となり、大企業のみならず「景気は良くなってきている」と感じているようだ。“長引く不況”という言葉がマスコミなどで使われ始めて久しいが、日本の景気はどの時期を境に好転するのか? 10月1日発表の日銀短観9月概況に注目してみたい。

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