なんと! 消費税が15%に?

増税か財政破綻か経団連の仰天レポートの中身

2004.10.14 THU

税制から農業、果ては宇宙開発にいたるまで、日本経済に様々な提言を行っている日本経団連。その経団連が先月、「新ビジョン・シミュレーションの再試算結果」なる報告書を発表した。その結果によると、「このまま増税も歳出の削減もしないと、2025年に財政は破綻する」という。財政破綻の現実味を伝える、けっこう衝撃的な内容だ。声高に叫んでいた改革も骨抜きの先送り。そんな小泉内閣に業を煮やした経団連が警鐘を鳴らした格好だ。

そもそも今の日本の財政は、どれほど深刻なのか?統計から見ると、04年度の一般会計予算は82兆円。対して税収は42兆円。そして、国の借金である国債と地方債の残高が約729兆円。これをサラリーマンの家計に当てはめると、年収420万円の人が毎年820万円消費し、400万円借金していることになる。借金の総額は7290万円と、すでに自己破産レベル。破産しないためには、収入を倍にするか消費を半分に減らすしかない。

国家財政も基本的にこれと同じ状態。ただ個人と違うのは借金の方法だ。個人だったら年収の何十倍も借金があると銀行は貸さない。一方、国は国債を発行することで借金をするから、国債を買う人がいる限り、破綻は起こらない。でも、あまりにも借金が溜まりすぎると、「日本国債は危ない!」とみんなが考えはじめ、国債を買う人がいなくなり、財政は破綻する。今回の経団連の試算では、そのXデーが21年後となるわけだ。

かつて財政破綻を経験したロシアでは、預金が封鎖され銀行から国民がお金を下ろせなくなり、その前後でルーブルの価値は千分の1になってしまった。ほとんどの企業は倒産し、失業者が町にあふれた。そんな悪夢を回避すべく、経団連は消費税を15%に上げることを提唱した。政府ではなく、経団連が心配して増税を訴えるご時世。国民が安心できる政策が打ち出されるのは、果たしていつのことか…。

関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト