どうなる? 新年の株式市場

10月以降に業績予想を上方修正した企業に注目!

2004.12.02 THU

いよいよ師走。3月決算企業の中間決算発表もほぼ終わり、株式市場はすでに2005年の新年相場を見据えている。日経平均株価は11月に1万1200円台を一時回復し、膠着状態から上向きに転ずるとの観測も。景気減速や原油高などの懸念材料はあるものの、好調な企業業績が株価上昇をリードするという見方だ。

ただ11月の中間決算を見ると、すべての業種が元気というわけではない。好調組と苦戦組の色分けがある。好調組の代表は化学・鉄鋼・石油などの素材関連だ。化学はデジタル家電向けの樹脂やフィルムなどが拡大、鉄鋼は需要旺盛な中国向けや内外の自動車関連が増勢、石油は原油高を価格転嫁しても需要が落ちず、そのぶん企業の収益拡大につながっている。素材で共通しているのはいずれも需給が逼迫し、それが市況の上昇を招いている点だ。

一方、苦戦組の代表はスーパーなどの小売り業。猛暑で夏の売上動向はよかったが、秋口から台風が続くなど、天候不順がマイナスに働いた。これまで景気を引っ張ってきたデジタル家電も、企業によって好不調の2極化が進んでいる。たとえば薄型テレビでは、シャープや松下電器産業は好調だが、パイオニアや三洋電機は苦戦。デジタルカメラでも、キヤノンは業績を上方修正したが、オリンパスは逆に下方修正を余儀なくされている。ヒット商品の有無や在庫管理の巧拙が明暗を分けている。

ところで、10月以降に業績予想の上方修正を行った上場企業のうち、増額幅がもっとも大きいのは、りそなホールディングス。投資信託や年金保険販売の拡大、不良債権の縮小による貸倒引当金の戻り益増加がおもな要因だ。その他、新日本石油やホンダ、新日鉱ホールディングス、三菱化学など、素材や自動車関連企業が上位に顔を出している。年末から新年にかけての株式市場では、こうした「予想以上に儲けている会社」にも注目しておこう。

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