株式会社の設立が簡単になるだけじゃない!

会社法が成立すると、外資が日本に押し寄せる!?

2005.01.27 THU

会社に関する法律が新しく生まれ変わろうとしている。いま現在、会社の法律は商法、有限会社法、商法特別法などに分かれているが、法務省と経済産業省が中心となり、これらを整理・統合した新しい「会社法」の試案をまとめているのだ。ただいま、今年の通常国会にこの法案を提出する方向で調整中だという。

いったい会社法とはどんな法律なのだろうか? もっとも注目されるトピックスは、やはり有限会社と株式会社の一本化だろう。株式会社の設立条件を現在の有限会社設立並みの水準に規制緩和することで、株式会社設立のハードルがグッと下がった。株式会社は有限会社に比べて信用が高く、資金調達の面でも有利なのだ。

このほか、合資会社、合名会社の統一や、お金を出資しなくても事業者になれる「合同会社」(LCC)の新設など、会社法によって日本の会社設立は大きく様変わりする。結局のところ、会社法は日本企業の発展、ひいては日本経済の活性化につながることを目指しているのである。

しかし、会社法は単に設立制度が変わる法律ではない。実は、外資系企業が自社の株式を使って日本企業を買収し、完全子会社として再編できる「株式交換による三角合併」が解禁されるのだ。

たとえば、とある外国企業Aが日本に子会社Bをつくったとしよう。この子会社Bが日本企業Cを吸収合併するとき、B社は自社株ではなくA社(親会社)の株をC社の株主に交付する。これによって、実質的にA社はB社を受け皿会社としてC社を買収する、というわけだ。

日本企業の市場価格は現在、世界レベルで見ても割安だといわれている。この会社法が国会で可決・成立すれば、資本力のある外国企業(特にアメリカの企業)が三角合併を仕掛けてくる可能性はある。そう遠くない未来、あなたの会社が外資になっていた…なんてことが現実になる日が来るかもしれないのだ。

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