マンション増加、国債暴落、TV買い替え…

社会人なら知っておきたい「20XX年問題」総まとめ

2005.02.10 THU

コンピューターの誤作動対策に追われた2000年問題(Y2K)以降、毎年のようにその年特有の「20XX年問題」が持ち上がっている。近年もっとも話題になったのは、2003年問題=都心のオフィスビル供給過多による空室率の上昇だろう。いまだに入居者が決まらないオーナーには深刻な問題である。

今年=2005年問題は何か。1つは、大型マンションの過剰供給問題が挙げられる。またこれとは別に、EUの上場企業が国際会計基準を導入→日本独自の会計基準が国際的に通用しなくなる→欧州市場における日本企業の資金調達などに影響が出る「国際会計基準」問題がある。このように、同じ年でも複数の問題が持ち上がるケースもあるのだ。

来年以降も問題だらけ。06年は、日本の人口がピークに達して減少に向かう一方、「新学習指導要領」(ゆとり教育)世代の高校生が大学へ入学。大学生の学力の低下に一層拍車がかかる、といわれている。07年には、団塊の世代のベテランSEの大量退職によって、若いSEが旧システムを動かせなくなる可能性が指摘されている(団塊の世代の退職問題は2010年まで続く)。また、都心部で外資系高級ホテルが相次いで開業し、ホテル業界の過当競争も懸念される。08年は、小渕内閣が景気対策として大量発行した10年物の国債(約40兆円)が償還を迎え、国債が暴落する恐れも。09年には、少子高齢化の影響で大学の募集定員が高校生の数を上回る「大学全入時代」を迎える。11年には地上アナログ放送が中止され、消費者はテレビの買い替えを強いられる…。

これ以降も、マックOS6.xの時計が0に戻るほぼ無害な(?)2019年問題、C言語で日時をプログラムしたコンピューターが誤作動する恐れのある2038年問題など、深刻な問題から別にどうでもよさそうな問題まで、毎年のように何かが起こりそうだ。わざわざその年の問題を念出する必要はないけれど、まだまだ「20XX年」問題の空きはある。読者のみなさんも独自に探してみては?(笑)

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