楽天・松井がネット専業で商品先物に参入

商品先物取引って何?知っておきたいそのリスク

2005.02.10 THU

プロ野球参入で話題となった楽天が、松井証券などと共同でインターネット専業の商品先物取引会社「ドットコモディティ」に出資、先物業界への参入を果たした。5月から営業を開始する予定だ。

商品先物取引とは、1.将来の一定期日に、2.ある特定の商品を、3.現時点で決めた価格で、4.売りまたは買うことを約束する取引のこと。取引契約時に価格を決めるため、その後に相場が大きく変動しても約束した価格で売買でき、相場変動のリスクを回避できるメリットがある。江戸時代に、大阪・堂島で始まった米の先物取引が、世界の商品先物取引の始まりだ。

現在、日本では、東京工業品取引所、東京穀物商品取引所など7つの取引所で、原油やガソリン、金、パラジウム、小豆、大豆、トウモロコシなど、約30種類が取引されている。楽天が出資したドットコモディティはこのうち、東京証券取引所に上場されている金属、石油、アルミ、ゴムの4品目に限定して取引サービスを提供する。

新規参入のきっかけとなったのは、今年5月に施行される改正商品取引所法である。投資家が先物会社に預けていた委託証拠金を一括管理する機構が設立されたり、75歳以上の高齢者や年収500万円未満の人には勧誘を禁じるなどの規制が設けられた。実は昨年暮れ、取引手数料が完全自由化されたが、そもそもこの業界では、「投資家の損が先物会社の利益」といわれるほど強引な売買勧誘が問題になっている。改正法の施行は、業界の透明性を高める好機。楽天や松井証券は、99年の株取引の手数料自由化で起きた大変革を商品先物でも巻き起こそうとしているのだ。

ただ、商品先物取引は少ない資金で巨額の取引ができるなどリスクが高く、専門知識も要求される。すでにインターネット専業で取引を仲介しているソフトバンク系のイー・コモディティでも、口座数はいまだ2400ほど。リスクの大きさゆえ一般人には敷居が高いといえそうだ。

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