会議のあとに自社株買ったら即タイホ!?

「うっかりインサイダー取引」にアナタも気をつけろ!

2005.03.17 THU

いま、株を所有している個人は、なんと3400万人を超える。書店には株式投資本がズラリと並び「自分の会社や業界には詳しいはず。得意分野で儲けよう!」と勧めている。なるほど。社内で重大な情報を聞きつけたら、発表前に株を買い、値上がった時点で売却すれば、ひと儲けできるかもしれない…!

ちょっと待った。会社関係者が重要情報の発表前に株を売買すると“インサイダー取引”として刑事罰を課される恐れがある。では「会社関係者」とは誰を指すのだろうか? 東京証券取引所売買審査部の菅祥哉氏によれば、会社で働くすべての人のことだ。

「役員だけでなく、一般社員や派遣社員、アルバイトまで含みます。ちなみに、会社関係者から重要事実を聞いた場合も『情報受領者』として法規制の対象になりますよ」

では、飲み会の席で友人が勤める会社の内部情報を聞いて、株式売買をしてもいけないのか。証券取引所などからの情報をもとに不公正取引の審査・告発を行っている証券取引等監視委員会に、「重要事実」の内容を聞いてみよう。

「重要事実とは、業績予想の大幅な修正や合併など、株価に大きな影響を与えると予想される会社情報のこと。ただし、その重要事実が新聞などで公表された後なら問題ありません」(総務検査課・内藤竜也氏)

社内の様子を聞く程度なら大丈夫だが、財務や経営企画に関わっている友人が酔って自慢話を始めたら要注意ということだ。

監視委員会が平成15年度に告発したインサイダー取引は6件。意外に少ないのは、膨大な手間と人員が必要だからだろう。しかし、昨年の法改正によって今年4月から行政罰である課徴金制度が施行される。監視委員会も大幅増員、今後はインサイダー取引の摘発が積極的に行われる見込みだ。課徴金は道路交通法の反則金と似た制度だが、ヘタすれば解雇もありえるのだから社会的制裁度は段違い。“うっかりインサイダー”に気をつけよう!

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