あと3万円欲しいけど…副業を考えてるなら

会社の『就業規則』で“安全確認”を!

2005.04.14 THU

あなたが1カ月に自由に使えるお金はいくらだろうか? 民間の調査によれば、平均額はここ数年で下がり続け、月4万円を割っている。デートや買い物など、プライベートを充実させるにはもう少しほしい。そこで人気を集めているのが、ネットオークションで稼ぐ知性派から、深夜のコンビニバイトをする体力派まで、多種多様の「副業」だ。

気になるのは、本業である会社の目。副業がバレたらどうなるんだろうか。『週2日月3万円から会社を辞めずに副業で稼ごう!』(河出書房新社)を編集した谷口亜子氏によれば、ほとんどの会社では副業を原則禁止しているという。

「会社の『就業規則』を確認してみてください。多くの場合、『会社に届けることなく副業することを禁ず』などの規定が設けられているはず。違反した場合は解雇されるという厳しい内容のものもあります」

なぜそんなにカタイのか。コンサバ系の代表格である金融機関に聞いてみよう。

「ひとつめは、本業への悪影響。心身の疲労などにより本業の勤務に支障をきたすのは問題です。また、仮に当社の社員が風俗店の呼び込みバイトをしていることが公になったら、顧客からの信用を下げる恐れがあります。ふたつめは、情報漏えいの危険性です。4月1日から個人情報保護法も施行され、情報漏えいの危険がある営業代行などの副業を認めることはまずありません」(AIU保険会社人事課長・牛島仁氏)

ITベンチャーなどの役員として名義を貸すことも、有償無償にかかわらず禁止している会社がほとんどなので注意が必要だ。では、副業は絶対にやってはいけないかというと、そうでもない。“副業禁止規定”を設けている会社でも、専門誌の寄稿やテレビ出演など、会社の宣伝になる場合は許されることもある。さらに、電機業界を中心に副業を解禁する動きも出始めている。

いずれにせよ、自分の会社の『就業規則』を知ることが副業の第一歩。一度きちんと確認しておこう。

関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト