いつのまにか僕らが支払っている

「私的録音・録画補償金」って知ってた?

2005.06.23 THU

忙しい仕事の合間を縫いつつ録画した番組のチェックも怠らない、なんてライフスタイルのためには、便利なデジタル機器はすっかり必需品。そろそろHDいっぱいになってきたから、空のDVD買って帰らないと…なんてふとディスクの説明を読むと、書いてあるのが“私的録画補償金”の文字。これ知ってた? 実は僕らは、デジタルで録音・録画ができる機器や記録メディアなどを買うとき、あらかじめ商品価格に上乗せされてる“補償金”を同時に払ってるのだ。

このお金、誰が誰に対して何を補償してるのかというと、消費者が著作権者に対して、著作物を私的複製すること。著作権法では、原則として個人や家庭内など限られた範囲での複製・使用は合法とされてきた。が、デジタル機器の浸透で品質の劣化しないコピーが可能となり、92年の法改正で定められたのが「デジタル方式による私的コピーを行った者は、権利者に対して補償金を支払う」というきまり。徴収はメーカー各社が協力、管理団体(社団法人・私的録画補償金管理協会と社団法人・私的録音補償金管理協会)に補償金が渡る。管理団体が20%を共通目的基金として差し引き、残りが著作権関連各団体に分配される。

へー。払ってる当事者なのに全然知らなかったけど、著作権保護も大事だし、まあいいんじゃない? なんて思ったら、どうも問題が発生してるらしい。

「技術の進歩で、コピーの回数制限や一度だけ録画ができる放送なども増えつつあります。結果、補償金が二重課金になる場合もあるとの指摘もあり、今の仕組みでは現実に対応しきれていない。また、iPodやHDD内蔵のパソコンなどを録音・録画機器と見なすかどうかで議論が起きるなど、問題は多いですね」(某機器メーカー社員)

現在は、文化庁の文化審議会内で、メーカーや権利者団体など関係者が集まって制度の見直しを協議中。必要なお金ならちゃんと払いますから、僕らが納得できる仕組みを考えてほしいところです。

関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト