子ども送迎ビジネスも登場

これからの有望ビジネス?警備産業に注目せよ

2005.06.30 THU

5月11日付の朝日新聞朝刊に、こんな記事が載っていた。タイトルは「子ども送迎ビジネス盛ん 警備業界など続々参入」。子どもの習いごとや学習塾の帰りなどに、子どもを玄関先まで送り届けるビジネスが人気を集めているというのだ。たしかにここ数年、子どもを狙った事件が相次いでいる。お金をかけてでも守りたいという親の気持ちはよくわかる。それにしても、日常の生活で子どもの送迎サービスまでもがビジネスとして成立するとは…。

かつて日本は水と安全はタダと言われていた。平和憲法があり、「1億総中流」という言葉が生まれるほど国民の所得も均衡していた。誰もが豊かな暮らしを享受でき、その結果として治安も安定していたのだ。ところが最近では、凶悪事件が相次いでいる。さらには子どもなど、弱者が狙われている。そして、こうした事件の拡大と比例するように急伸している産業がある。警備産業である。

興味深いデータがある。個人宅の防犯設備として画期的なサービスとなった、セコムのホームセキュリティがスタートしたのは、81年のこと。同社の広報室によれば、05年3月時点での一般家庭での契約件数は31万8000件にのぼる。だが、10年前の95年は6万2000件、00年でも14万8000件。この10年でなんと5倍、5年でも2倍の規模になっているのだ。

また、警察庁生活安全局の「警備業の概況」によれば、03年の警備業者全体の売上高は約3兆2222億円。ところが、10年前の93年には、約1兆5619億円だった。業界全体の市場規模が、なんと10年で2倍以上に膨れあがったのだ。警備産業の成長は、今、急加速しているのである。

そして近年では、ITを活用した高齢者や子どもの追跡サービスも始まっている。不動産業界でも、指紋照合の扉を玄関に採用した防犯住宅が売り出されているという。警備に関連したビジネス、公私両面で大いに注目しておきたい。

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