個人でも法人でもない組織の誕生?

会社員の副業チャンス増加!?秋から始まる「LLP」に注目だ!

2005.07.14 THU

2006年度から施行される「会社法」が話題だ。有限会社は廃止され、株式会社に一本化、最低資本金規制の撤廃、取締役・監査役の人数規制の撤廃などなど、独立・起業を目指す人たちにとってのメリットは大きい。

が、その前に。今秋より「会社法」に先駆けて施行されるLLP法(有限責任事業組合契約に関する法律)も注目だ。日本に新しいカタチの事業体、LLP(有限責任事業組合)が誕生することになるのだ。

LLPとはLimited Liability Partnershipの略で、個人でも法人でもなく、会社と組合のいいとこ取りをした新たな組織形態。すでに欧米では専門職個人同士の共同事業など、創業を促進するために制度が整備されており、効果を上げている。

ではそのメリットとは? 1.LLP自体は課税されない。出資者が利益分配を受けた時に限り各出資者に対して課税が行われるため、2重課税を回避できる。2.すべての出資者が出資範囲内の責任負担で済む。3.利益や権限の配分が出資比率によって拘束されない。4.構成員課税により、赤字の場合は損益通算が可能。といった具合だ。例えばこんなケースが考えられる。あるネットビジネスのアイデアを持った会社員Aさん。IT企業B社と、営業会社C社にアイデアを売り込み、共同でLLPを立ち上げた。Aさんの出資比率は10%だが、協議により議決権・損益持分は50%に。初年度、LLPは1000万円の赤字。Aさんは会社員の課税所得800万円から、LLPの分配損失の500万円を差し引き、課税所得は300万円に下がった。2年目、LLPは1000万円の黒字。Aさんは勤務先の給与以外に500万円の所得を得た

資金という起業時のハードルを下げ、税制面でのメリットも大きい。そして、人的資源を生かす事業に適したLLP。これにより、新規創業数の増加はもちろん、副業スタイルの選択肢が広がりそうだ。ただし、始める前に勤務先の副業禁止規定はきちんとチェックしておこう。

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