日本の社長の平均年収は3200万円

会社のトップ・社長の年収はいったい誰が決めるの?

2005.09.22 THU

先日、社長の平均年収は3200万円という人事・労務問題専門のシンクタンク、産労総合研究所の調査結果が発表された。「社長=お金持ち」というイメージは安易かもしれないが、少なくともサラリーマンにとって社長は頂点。報酬だってそれなりでなければ夢がない。しかし、そもそも社長の年収って誰が決めるのか? 実はこの調査では、その点についてもふれている。「(社長を含む)役員報酬の実質的な決定者は誰か?」という質問に対し、1位は74.1%でズバリ「社長」。ちなみに「取締役会」という答えはわずか10.1%だった。

正確にいえば社長を含めた役員報酬は、商法により定款または株主総会の決議によって定められる(厳密には役員報酬総額)。自分の報酬を自分で決められることによる、過大な報酬を受け取る危険、いわゆる「お手盛り」を防ぐためだ。しかし、それにしたって報酬の額、もしくは算定方法をまず誰かが提案しなければならないから、結局は「実質的に社長が決める」となるわけ。社長が決めるという会社が圧倒的多数になる理由は、各役員が各々の報酬を話し合いで決めるのが日本の会社組織、風土に合わない、という意見が多いから。

では、役員報酬の目安となるものは何か?一般的には会社の業績と社員給与とのバランスに職務・責任の重さが加味されて決まる場合が多いが、同じ業界、同規模の会社の役員報酬もけっこう参考にされるという。いわゆる「相場」ってヤツだ。ただ、実務的には部長など社員のトップの給与を基準にして役員報酬、ひいては社長の報酬を決めるという方法もある。

いろいろな制約はあるものの、やはり社長の年収は社長が決める場合が多い。やっぱり社長っていいな。しかし、あるオーナー企業の社長は次のように語ってくれた。「業績が向上すれば人員を増やさなければならず、人件費のことが頭をよぎる。自分の報酬の優先順位は低いですよ」。多くの会社の現実はこんなもの?

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