民間企業の農業参入が全国解禁!

イマドキの建設会社は野菜づくりに精を出す!?

2005.09.22 THU

世の中には様々な規制があって、新しいビジネスを始めたくてもできなかったり、手続きに膨大な時間がかかったりする。しかし、02年に公布された構造改革特別区域法によって、法人・個人にかかわらず、内閣官房に設置された「構造改革特区推進室」に規制改革を提案できるようになった。ここで認められれば全国措置、あるいは特区の認定を受けて事業を開始できるのだ。

これによって可能になったことの1つに、民間企業の農業参入がある。03年4月1日に特区申請が始まって以来すでに107法人が参入しており、9月からは特区だけでなく全国で解禁となる。いったいどんな会社が特区で農業ビジネスを始めているのか? 調べてみると、意外にも、もっとも多いと思われた食品関連会社が29社であるのに対し、建設会社が35社とトップ。いったいなぜ? 『建設帰農のすすめ』の著者でNPO法人建築技術支援協会常務理事・事務局長の米田雅子氏は、その理由をこう解説する。

「特区以前から、農地を使わない農業経営の『農作業請負』と『施設栽培』にビジネス参入できました。それらも含めると、すでに約120の建設会社が参入しています。もともと地方の建設会社のトップには、農業から建設業に進出した兼業農家の方が多い。それが、近年の公共事業の減少によって人手も余るようになり、再び農業に『農家』としてではなく『企業体』として活路を見出そうとしているのです」

建設会社の農業参入によって、日本の農業はどう変わるのだろうか?

「たとえば、建設業者は複数現場で人と機械をうまくまわすことに長けています。これを分散した農地の農作業の受託に生かせば、生産能率の高い『分散型農業』が可能となるでしょう」(前出・米田氏)

現在、食料自給率が約4割の日本は、自給率5割以上を目標としている。建設会社印の農産物が、その目標を達成する切り札となるのだろうか。

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