大都市圏と地方圏で二極化が進む?

基準地価が東京23区で15年ぶりに上昇その意味とは? 今後はどうなる?

2005.10.20 THU


9月20日に発表された今年の基準地価は、15年ぶりに東京23区で住宅地・商業地ともにプラスに転じ、名古屋や大阪などの大都市圏でも上昇傾向を見せた。上昇率は、商業地では名古屋が高く、住宅地では東京が上位を独占。ま、土地の売買や投資でもしない限りあまり関係ない話かもしれないけど、景気の動向にも影響する重要テーマなので、常識として押さえておきましょう。

まずは「基準地価ってなに?」からおさらい。地価には用途に合わせていくつかあり、基準地価もそのひとつ。正式名は「都道府県基準地標準価格」といい、都道府県が毎年調査する7月1日時点での地価のこと。発表は9月下旬で、土地評価の目安として用いられる。他にはたとえば固定資産税の評価の目安となる公示地価がある。こちらは国が調査する1月1日時点での地価のことで、発表は3月下旬。つまり、半年ごとに国と都道府県が地価を調べて公表していることになる。

で、今回の基準地価。実は全国平均で見ると地価はまだ下落傾向にある。では、東京をはじめとする大都市圏の地価が上昇に転じたのはなぜ?

国土交通省の概括から引用してみよう。

「利便性や環境の優れた地域における店舗や事務所、マンション等の需要が増加」「市街地整備や鉄道などの交通基盤整備等に伴い利便性の向上や優れた住環境が顕著となった地域等において住宅の需要等が堅調」

お役所言葉でいかにも堅苦しいが、要するに土地には付加価値がつくということ。ランキングをご覧あれ。「愛・地球博」に沸き、駅周辺の再開発が進む名古屋が商業地の地価上昇率ワン・ツー・スリーを決めているのが好例だ。

逆にいえば、利便性や住環境の整備で劣る地域ではなかなか上昇が見込めないということ。そのため、バブル時のような全国一律的な地価の上昇は考えにくい。大都市圏の上昇と地方圏の下落という地価の二極化傾向はまだ当分は続きそうだ。

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