新会長に御手洗キヤノン社長が内定

日本経団連っていったい何をしているところなの?

2005.11.17 THU

先頃、日本経団連の次期会長に、御手洗冨士夫・キヤノン社長の就任が決定的となったニュースが大きく報じられた。新聞などで頻繁に見かけるこの“経団連”なるもの、そもそもどんな活動を行う団体なのだろうか?

まず、現在の日本経団連とは、02年に経団連と日経連が統合して生まれた総合経済団体で、正しくは「日本経済団体連合会」と呼称する。現時点で1647社・団体を会員とし、その内訳は企業1329社、製造業・サービス業など業種別全国団体130団体、地方別経済団体47団体。現在の会長職は、02年の発足時から奥田碩・トヨタ自動車会長が務めている。

日本経済の再建・復興を目的とする経団連と、適正な労使関係の確立を目指し、業種別・地方別経営者団体を基盤に結成された日経連。両団体が統合された背景には、高度経済成長を遂げた今日の日本において、経済問題と労働問題が切っても切り離せなくなった事情がある。こうして誕生した日本経団連の目的を要約すれば、「企業の付加価値・創造力の向上を目指し、日本経済および世界経済の発展に、民間レベルで寄与しよう」というものだ。

新会長就任が年内にも内定する御手洗氏は、キヤノンUSAで20年以上のキャリアを積み、95年から同社社長に。当時は出遅れていた、キヤノンのデジカメ部門のテコ入れに成功した手腕はつとに有名だ。ある経済誌記者は次のように語っている。

「経済界の意向を取りまとめ、各国行政などとの調整役を担う日本経団連の会長職は、まさに日本経済の顔。その点、アメリカの経済界と太いパイプを持つ御手洗氏就任の向きには、好意的な声も多いですね」

なかなか一般レベルではその活動内容が見えづらいのも事実だが、いわば日本経済を縁の下で支える土台のようなもの。また、各種奨学金事業や、ハワイと日本の留学生交換事業などにも携わっているだけに、今後の経済界をになう人材育成においても期待したいところだ。

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