まもなく改正独占禁止法施行!

市場の番人「公正取引委員会」って何をしてるの?

2005.11.24 THU

物やサービスの生産や売買から成る「市場経済」に、僕らは暮らしている。市場経済には「競争」が不可欠だ。企業間の競争があればこそ、よりよい商品がより安く消費者に提供される。競争がないと僕らは粗悪な商品を不当な高額で買わざるを得ない。市場経済の秩序を守るため、企業の公正・自由な競争を監視・促進するのが公正取引委員会の役割。つまり公取委は企業のズルから消費者を守る“市場の番人”なのである。

公取委はどの省庁にも属さず、どこからも指揮監督を受けない独立機関で、職員数は約600人。独占禁止法、景表法、下請法への違反の疑いのある企業が通報や調査で発覚したら、公取委の出番である。

公取委はまず疑惑の企業を「立ち入り検査」する。そして違反を認めたら「ズルをやめなさい」という「排除勧告」を出し、勧告を受け入れた企業には「こう改めなさい」と命じる「審決」を下す。企業が排除勧告を受け入れない場合は、「審判」と呼ばれる裁判のような場を設けて企業側の意見を聞き、その上で審決を下す。犯罪に当たる違反に対しては刑事告発もする。

ではどんな行為が「違反」に当たるのかというと、企業同士が競争せずウラで話し合って価格などを決めてしまう「カルテル」や、公共工事の入札に参加する企業が入札額をウラで話し合って決める「入札談合」などが「独占禁止法違反」で、違反企業には課徴金が課される場合もある。誇大広告や商品説明の虚偽などは「景品表示法違反」。親会社が下請け会社に対して代金を不当に減額したり支払いを遅らせたりする下請けイジメは「下請法違反」に当たる。

来年1月、改正独占禁止法が施行される。改正の内容は、課徴金の額を引き上げる一方、不正行為を“自首”した企業の課徴金を減免するなど「アメとムチ」で不正を防止しようというもの。この減免制度は欧米各国で既に威力を発揮しているらしい。公取委と改正法のお世話にだけはならないようにしないとね。

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