10月に完全解禁で嵐の予感?

郵便局で投資信託の販売好調。これってどんな影響が?

2005.11.24 THU

10月3日、575の郵便局で投資信託販売がスタートした。預貯金以上の利回りが期待できるとはいうものの、元本が割れるリスクのある商品を郵便局が扱うのは初めてのこと。「おトク」「有利」などの言葉を販売現場で禁句にするなど、慎重に慎重を期したスタートだったようだが、初日でいきなり1452件、10億8000万円分の投資信託を販売した。

投資信託とは、投資家から集めた小口の資金を大きくまとめ、プロの運用者が国内外の株式や債券などで運用する金融商品。もともと証券会社の主力商品だったが、1998年からは銀行での窓口販売が解禁された。「リスク商品を扱ったことのない銀行で投信が売れるはずがない」という声もあったが、開始7年で株式投資信託の販売シェアは、銀行等が50.1%となり、証券会社をあっさり抜き去ってしまった。投信全体の販売残高も、33兆1718億円とバブル期の91年以来の高水準となっている。

だが、何よりの注目は、銀行での株式投信の販売残高が今や預金残高の約5%にもなること。同じように郵便局でも単純計算すると、郵便貯金の5%が投信に向かうかもしれないのだ。その郵貯は、実は約210兆円というメガバンク3行分の預金規模を誇る。つまり、5%で10兆円にもなるのである。現在は33兆円しかない投信に、10兆円規模の新しい資金が加わる。そのインパクトは計り知れないということだ。

投信自体のマーケットも活況が予想されるが、もっと活況が予想されるのは、実は資金の向かい先である。繰り返すが、投信は小口の資金をまとめてプロが運用している。どこで運用しているのかといえば、株式投信なら、株式市場なのだ。郵便局の扱う投信は株式投信が中心。つまり、大部分が株式市場に流れることになる。

4年ぶりに1万4000円台をつけるなど、好況に沸く株式市場だが、郵便局の投信販売が、さらなる活況を生み出す可能性があるというわけなのである。

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