投資利益の相場は3年で5倍!?

企業再生会社って儲かるの?どんなビジネスなの?

2005.12.15 THU

FRホールディングス(ユニクロ)の前社長、玉塚元一氏らが設立した企業再生会社リヴァンプが、ロッテリアの再建に取り組むことになった。日本でも企業再生ビジネスが本格化してきたが、これはどんなビジネスなのだろうか? リヴァンプによるロッテリア再生計画を例に、その仕組みを見てみよう。

まずリヴァンプは約10億円の資金を集め、ロッテリアが行う第三者割当増資(新株発行)を引き受ける。これでロッテリア株の33%を所有して経営権を握る。次に経営陣を送り込み、3~5年後をめどに再建し、株をロッテリアの親会社であるロッテに買い戻しさせる。株の価値が高まっていれば、投資額との差額が利益になるのだ。

日本では、90年代後半ごろから外国の投資会社が経営破たんした企業の再建に乗りだし、利益を得はじめている。たとえば、98年に破たんした日本長期信用銀行(現・新生銀行)のケースでは、米国系投資会社が10億円で買収し、さらに第三者割当増資1200億円を投入。04年に再上場して数千億円の利益を出した。

現在、国内の銀行や証券会社、独立系ファンド、さらに政府や地方自治体も企業再生ビジネスに参入している。民間企業は機関投資家や金融機関などから資金を集めるが、政府や自治体の元手は税金だ。

そもそも、企業再生ビジネスは非常にリスキーなビジネスである。再建の見込みがあるかどうかを見極める調査力、資金調達力、再建を指揮する経営者の発掘など、高度な能力が求められる。それでも独立系ファンドの幹部は、「世界的なカネ余りで、最近はアラブの資金も入ってきている。収益の目安はだいたい3年で5倍。成功すればおいしい」と打ち明ける。

ちなみに、アメリカなど8カ国では、事業再生を担う人材が取得する資格として、CTP(Certified Turnaround Professional)がある。この資格は、日本でも導入の動きがあるそうだ。今後注目のビジネス資格となるかもしれない。

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