定率減税が07年から全面廃止

年収300万のサラリーマンはどれくらい税金が増えるの?

2005.12.22 THU

ついに定率減税が廃止される。定率減税とは6年前に小渕内閣が景気対策として導入したもので、1年間に支払う納税額のうち、所得税の20%(上限25万円)、住民税の15%(上限4万円)が減額される措置のこと。気がつかなかった人も、年末に会社からもらう源泉徴収票を見れば真ん中あたりに定率減税の額がちゃんと書かれてあるはずだ。

ところが、政府税制調査会ではこの定率減税を廃止すると小泉首相に答申――。すでに来年から半減されることは決まっていたのだが、07年には定率減税が全面的に廃止され、総額3・3兆円のとんでもない増税が実施されることになるのだという。

では2年後、われわれの税金はいったいどれくらい増えるのか。年収300万円の会社員を例に考えると、専業主婦の奥さんと子ども2人がいる場合は年間わずか1400円だが、独身や共働きなら3万4000円の負担増。年収500万なら前者が3万6000円、後者は7万6000円も税金が増え、さらに年収700万の人にいたっては、それぞれ8万2000円と13万4000円ずつ支払う税金が増えてしまうのだ。

それにしてもなぜこんなことになったのか。じつは、もともと定率減税は「恒久的な減税」というのが最大の特徴だった。恒久的、つまり1年限りとか2年とかではなく半永久的な減税だったはずなのに、それがわずか6年であっさり廃止。政府はいまになって「定率減税は景気対策。経済情勢に応じて見直すべき」と主張するが、それならなぜ企業の法人税率や高額所得者の所得税率引き下げは見直さないのだろうか。

国税庁「民間給与の実態」によれば、サラリーマンの給与総額は定率減税が始まった99年から6年連続でマイナスだという。にもかかわらず「景気がよくなった」と強弁して普通のサラリーマンを狙い撃ちするのだからひどい話だが、さらにひどいのはこれは大増税時代の幕開けにすぎないということだ。やっぱりこれも、自民党圧勝のひとつの弊害なのだろうか。

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