米同時多発テロ並みの混乱だったけど

大揺れの株式市場、これからどうなる?

2006.01.26 THU


まさかこれほどの衝撃をマーケットに与えるとは、捜査関係者も予想していなかったといわれる。1月17日のライブドアへの家宅捜査だ。翌日には日経平均株価は462円も下落。さらにその翌日には、464円の下落。一時は、事件前から1200円以上も下落した場面もあった。おまけに東証の売買システムが処理能力を超える可能性があるとして、取引が停止になってしまう前代未聞の出来事まで起きたのである。

そもそも昨年9月の総選挙後あたりから急激な上昇カーブを描き始めた日経平均は、年末の大納会には1万6111円と年始の約1・5倍になっていた。そして今年の大発会でも250円の大幅高。このままいくと、2万円突破もそう遠くないという声も聞こえていたのだ。

バブル崩壊後にも2万円台を付けたことがあるが、そのときと違うのは大幅な上げ基調のなかでの2万円という点。期待は大きかった。あのバブル時の最高値、1989年の3万8915円は、85年の大納会の1万3113円からわずか4年で一気に3倍へと駆け抜けた数字だった。

昨年、取材した大手証券会社の元副社長は、過去数度の「大相場」=株価が大きく上昇していく際の独特の気配を感じると語っていた。実際、バブル時以上に業績が絶好調の企業も多い。しかも、低金利政策はしばらく終わりそうにないから、お金はより大きな利回りを求めて株式市場に流れていく。投資に参加する人も急増中。条件は様々に揃いつつあったのだ。

そんな中でライブドア・ショックが与えた影響は小さくない。特にR25世代には、大きな損失を被った、あるいは被るかもしれないと感じている個人投資家も多いだろう。だが、株式市場がこの衝撃をうまく乗り越えることができたなら、日本経済の回復はいよいよ本物といえるのではないか。意見はいろいろある。だが今回、痛手を被った人たちのためにも、日本の株式市場の力強さを祈りたいところだ。

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