経営者になるまたとないチャンス!?

5月施行の「新会社法」は僕らの日常にどう影響する?

2006.03.23 THU

4年越しで法制審議会が繰り返されてきた「会社法」が、昨年6月に正式に可決された。実際に施行される5月はもう目前。これによって、従来の有限会社法の廃止(有限会社が設立できなくなる!)、設立時の資本金制限の撤廃(1円からでも会社がつくれる!)など、様々な変化が生じることはもうご存じだろう。

しかし起業家ならともかく、サラリーマンとして働く多くのR25世代にとって、会社法の成立は具体的にどう影響するのだろうか? 会社法に詳しい税理士の榎本恵一氏に話を聞いた。

「現在は人々の生き方が多様化してますから、会社法によって自分で事業を興すという選択肢は増えるんじゃないでしょうか。定年を迎える団塊の世代を含め、起業することが日常茶飯事になるのではないかとすら思います」

確かに、資本金や取締役数などの制限が従来より軽減され、会社設立の敷居が低くなる感は強い。

「本当に1円で会社を興すという借入れ前提の起業は感心しませんが、一度は雇用する側を経験するのは勉強になるでしょう。そして、例えば会社を30歳で手放し再び会社員に戻るというのもひとつの経験。少子高齢化、晩産化している昨今、両親や子どもの面倒を見ながら働く環境を自分でつくることも視野に入れてみては?」(榎本さん)

もし事業に失敗しても、20代や30代ならまだ再起できる。サラリーマンでも起業にチャレンジしやすくなるのは「すごく良いこと」と榎本氏は語る。一方、会社員としての立場ではこんな注意事項も。

「取引相手に、設立間もない会社が増えるかもしれません。相手が倒産したときの責任問題にならぬよう、あらかじめ取引先の事業内容などを今まで以上に十分チェックしなければなりません」(榎本さん)

 いずれにしろ、新会社法のスタートによって、起業・経営がこれまでより身近になることは間違いなさそうだ。

関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト