企業や個人だけじゃない

自治体も「破たん」する日がやってくる!?

2006.04.06 THU

企業の破たんと同じように、都道府県や市町村といった地方自治体にも破たんの仕組みを導入しようという検討がいよいよ始まった。あと半年で退陣する小泉政権が地方自治体に迫る、最後の「構造改革」だ。6月に決まるいわゆる「骨太の方針2006」にどのような形で盛り込まれるかが注目される。

自治体版破たん法制を検討する舞台になっているのは、竹中平蔵総務大臣が主催する「地方分権21世紀ビジョン懇談会」。政策研究大学院大学の大田弘子教授を座長に、すでに5回の会合を重ねている。会議は非公開であるため、詳細は不明だが、再生手続きの仕組みや自治体の財政をモニターする第三者機関を設けることなどが話し合われているようだ。

企業や個人の場合だと、借金が返せなくなると、裁判所に駆け込むなどして借金を棒引きしてもらうことになる。それに対し、自治体の場合は強制的に税金を徴収することができるうえ、最終的な信用は国が保証しているため、借金が返せない事態はあり得ないとされてきた。だが、その「常識」を打ち破ってあえて破たん法制を導入するのは、悪化する一方の自治体財政に市場の規律を持ち込むのが狙いだ。

地方自治体の借入金残高は05年度末ですでに200兆円を超えている。特にバブル崩壊後の90年代前半に年率2ケタペースで急増し、94年に100兆円を超えてからわずか10年間で200兆円に達した。低迷する日本経済を上向かせるため、国の景気対策に協力したツケが回ってきた格好だが、スーツの支給などが問題になった大阪市役所など、放漫財政を続ける自治体の存在も否定できない。

借入金総額を自治体別にみると、東京都がダントツに多いが、企業が集中する東京都の財政は豊か。むしろ、歳入に占める税収の割合が低い、地方の小規模自治体の方が懸念される。破たん法制導入で自治体財政をどのように立て直すのか、要注目だ。

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