円高・原材料高懸念で低迷する株式市場

でも、こんな時こそ優良銘柄を安く買うチャンス!?

2006.06.01 THU

株式市場が冴えない。4月7日に日経平均株価1万7563円の年初来高値を付けたあと一進一退が続いていたが、GW明けから急ピッチの下げとなり、先月18日にはとうとう1万6000円を割り込んでしまった。

マイナス材料のひとつにあげられるのが、決算発表時に各企業が公表した業績見通しが慎重だったこと。05年度の好業績を受けて06年度にも期待が高まっていただけに、投資家の思惑が外れた格好となった。

その背景にあるのが円高や原材料高に対する懸念だ。たとえば、トヨタ自動車。地盤低下が進む米国のゼネラル・モーターズなど世界の強豪を尻目に、05年度の業績は過去最高を記録。実質的にはすでに世界ナンバーワンの地位を手に入れたも同然だ。

ところが、今回初めて公表した06年度の連結業績予想では、本業の儲けを表す営業利益は微増どまり。税金などを払った最終的な利益である純益は、なんと減益予想だ。05年度の実績為替レートが1ドル=113円だったのに対して06年度は110円を想定。1円円高になるだけで利益が300億円目減りしてしまう。これに原材料高が加われば、とても楽観的な見通しは立てられない、というわけだ。

今後は、こうした慎重な業績見通しがどのように修正されていくのかが注目点となる。為替相場が落ち着いて急激な円高が避けられ、景気の足取りもしっかりしているとなれば、コスト上昇を吸収し、業績を上方修正する企業が増え、株式市場も再び上昇に転じる。そうしたシナリオが描けるかどうか、現在はまだ模様眺めの段階だ。

だが、こうした調整局面は、むしろ優良銘柄を安く買うチャンスでもある。業績が堅調に伸びている増益会社を選び出し、株価水準を表すPER(株価収益率=株価÷予想1株当たり利益)が低くなった、つまり割安になったタイミングを狙って仕込む。今こそ、しっかりとした銘柄研究が必要な時期といえるだろう。

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