個人金融資産1500兆円を突破!

「働いた所得」と「株の所得」かかる税金の違いを知ってる?

2006.06.15 THU

日本の個人金融資産の残高が、昨年末で前年比5・2%増の1509兆円と過去最高を記録した、というニュースが報じられた。1500兆円突破はもちろん初。しかし、去年ってそんなに景気、良かったっけ? 給料も上がったっけ? というわけで中身を調べてみると、この個人金融資産の増加には、ある大きな特徴があることがわかった。

このデータの基になった日本銀行の資金循環統計によれば、預貯金の超低金利が続くなか、高い利回りが期待できる金融商品が人気を呼び、それが資産のプラスに大いに貢献したという。とりわけ大きかったのが、株式や株式投信である。例えば株式は、前年比48・1%増で118兆円も資産が増えた。株式や債券で運用される投資信託も、前年比40・1%増の51兆円増。たしかに株価は、日経平均が一昨年末の1万1488円が、昨年末には1万6111円と5000円近くも上昇していた。株式市場が好調だったことで、なんと170兆円近くも増えてしまったのである。

一方で、個人金融資産の主役ともいえる預貯金はといえば、前年比0・6%減の783兆円。資産の増加は預貯金ではなく投資、という傾向がここまではっきり出たのは戦後初、らしい。そして背景にあるのは、「貯蓄から投資へ」という、小泉政権の政策があったことは間違いない。税金ひとつとってみても、投資は圧倒的に有利なのだ。

例えば汗水垂らして必死で働き、年収2000万円の給料を得たとする。会社員の給料の最高税率は50%。したがって単純計算ではおよそ半分が税金で持っていかれてしまう。ところが株式投資で2000万円の利益を得た場合はどうか。配当金課税は現在10%。税金はわずか200万円なのだ。配当金課税は、かつては最高税率50%だったが、投資優遇という名のもと今や一律10%になっているのだ。ちなみに、預貯金の利息にかかる税金は20%である。善し悪しの判断はみなさんに委ねるとして、これが今の小泉さんの政策である。

関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト