景気回復のなか、下請けイジメが増加中

あなたの取引先対応、「下請法」に抵触してません?

2006.06.29 THU

かつて株式上場を控えた企業のHP作成のお手伝いをしたことがある。仕事のスタートにあたり、送られてきたのが「発注書」。仕事の内容、期日、報酬、振込日などがすべて記入してある。丁寧な仕事をするな、と思ったが、株式上場が控えていたためか、法令遵守には細かく気を配っていたようだ。

「下請法」という法律をご存じだっただろうか。これは、下請け事業者よりも優位な立場にあると思われる発注側の事業者に対し、取引の公正化を図り、下請け側の利益を保護するため、独占禁止法の特別法として制定された(別名は下請代金支払い遅延等防止法)。メーカーが部品メーカーに部品を発注する際、たしかに立場が優位なのはメーカー側。実際に代金支払いが大幅に遅れたり、発注した部品の受け取りを拒否されるようなことがあった。そこで法律が作られた。1956年の成立以来、幾度か改正され、最近では2003年に改正。製造業だけでなくソフト作成やサービス分野の事業者も対象に含まれた。実は冒頭の「発注書」、法では交付義務があったのだ。
「いやいや、外注先にはひどいことはしません」という会社も多いと思うが、実はそのさじ加減が微妙だったりする。実際、トラブルは増えてきているようなのだ。例えば、こんなケースが管轄する公正取引委員会のHPに出ていた。
・生産計画の変更を理由に、余剰になった部品を返品する。
・ユーザーサポート業務を委託したが、問い合わせ件数が少なかったので減額する。 
・発注元からの料金引き下げ要請を理由に、下請け代金を一方的に引き下げる。
・部品の大量発注を前提とした単価を、少量発注の単価として適用する。
・クライアントの希望によるプログラム修正を無償で下請けに出す。

これら全部、違反らしい。違反行為には、改善勧告と勧告の「公表」が行われ、罰金が科せられることも。ドキっとしたあなた、一度、HPなどでチェックを…。

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