村上ファンドで揺れ動いた株式市場

より透明性を高める金融商品取引法って何だ?

2006.07.06 THU

衝撃的だった村上ファンド前代表・村上世彰氏の逮捕劇。日銀・福井総裁の村上ファンド出資問題にまで発展し、株式市場は揺れ動いている。法律の網の目を潜り抜け(今回はそれが違法領域にまで踏み込んでいたことが判明したが…)、村上ファンドは巧みに利益を上げてきたが、これでは市場の公平さ、透明性が確保できない。そんななか、遅ればせながら、株式市場などの規制を強化する法律が6月7日に成立した。それが金融商品取引法だ。

上場会社の株式を5%以上取得した場合、大量保有報告書の提出義務がある。今まで機関投資家については3カ月ごと、翌月15日までにこれを提出すれば良かったが、今回の法律では、2週間ごとに5営業日後には提出しなくてはならなくなった。


以上のようなことから、秘かに株を安く買い占め、一気に大株主として躍り出るといったことがやりにくくなるわけだ。

その他、今回の法律ではインサイダー取引、相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載などに対する罰則も強化されている。

ただ、法律ができたとしても、それに基づいて市場を監視する機関がシッカリしてもらわなければ困る。日本には証券取引等監視委員会(SESC)があるが、その人員はアメリカの証券取引委員会(SEC)の10分の1以下。SESCの影は薄く、ライブドアの時も村上ファンドの時も、結局は検察の登場を待つしかなかった。SESCの強化も含め、透明性の高い株式市場作りが進むよう、期待したい。 

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